令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（FTAAPに向けたAPEC内での電子商及び越境データ移転の調査研究）APECにおけるCBPRの促進策の調査結果報告
この報告は、APECにおける越境個人データ移転プライバシールール（CBPR）の促進策について書かれた報告書である。令和２年度に野村総合研究所が実施した調査研究の結果として、APEC域内における電子商取引と越境データ移転の現状と課題を分析している。調査では61の企業・組織に回答を依頼し、12社から回答を得た結果、回答企業の過半数が情報通信業であり、海外拠点を持つ企業では米国・中国に現地法人を有する傾 …
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