令和4年度規制改革推進のための国際連携事業(データ保護ないし越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向調査)調査報告書

掲載日: 2023年5月12日
委託元: 経済産業省
委託事業者: ボストンコンサルティンググループ合同会社
担当課室: 商務情報政策局国際室
この報告書は、データ保護や越境移転に関連する諸外国の企業認証制度等に係る動向について調査した令和4年度の報告書である。デジタル時代においてデータは付加価値の源泉であり、企業活動にとってデータの流通・活用により価値を引き出すことの重要性が増している中、データの流通や越境移転を促進する手段として企業認証制度が存在する。APECのCBPR(Cross Border Privacy Rules)は2022 … 続きを読む →
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令和3年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(データの越境流通に関連する諸外国の規制制度等調査事業)概要版

掲載日: 2021年8月31日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 西村あさひ法律事務所
担当課室: 商務情報政策局総務課国際室
この報告は、データの越境流通に関連する諸外国の規制制度について書かれた報告書である。 本報告書では、EU、中国、シンガポール、タイ、インド、ベトナム及びインドネシアにおける域外移転規制とローカライゼーション規制について包括的に調査し、整理している。域外移転規制は個人情報保護が不十分な国への個人データ移転を防ぐ観点からの規制であり、ローカライゼーション規制は国内産業保護や安全保障の観点からデータを国 … 続きを読む →
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令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(FTAAPに向けたAPEC内での電子商及び越境データ移転の調査研究)APECにおけるCBPRの促進策の調査結果報告

掲載日: 2021年7月16日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 株式会社野村総合研究所
担当課室: 通商政策局アジア太平洋地域協力推進室
この報告は、APECにおける越境個人データ移転プライバシールール(CBPR)の促進策について書かれた報告書である。令和2年度に野村総合研究所が実施した調査研究の結果として、APEC域内における電子商取引と越境データ移転の現状と課題を分析している。調査では61の企業・組織に回答を依頼し、12社から回答を得た結果、回答企業の過半数が情報通信業であり、海外拠点を持つ企業では米国・中国に現地法人を有する傾 … 続きを読む →
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