統計調査業務

この報告は、統計調査業務における経済指数、特に鉱工業指数の理論と実践について書かれた報告書である。 指数とは、ある基準を定めてその基準値を100として、そこからの変化を増減で表す指標であり、時間的・場所的な比較を容易にする利点がある。我が国の鉱工業指数は戦後早期から作成が開始され、現在は7つの指数体系から構成されている。 鉱工業指数の中核をなす生産指数は、付加価値額ウェイトを用いた固定基準加重算術 … 続きを読む →

この報告は、令和5年度エネルギー需給統計整備等調査事業におけるエネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究について書かれた報告書である。日本の産業部門および業務部門におけるエネルギー消費実態の統計的把握を目的として、製造業の大規模事業所を対象とした石油等消費動態統計のみが存在していた状況を踏まえ、非製造業や中小製造業、業務部門全般を対象とする統計整備が必要となった背景がある。このような課 … 続きを読む →

この報告は、令和5年度中小企業実態調査委託費による経済センサス活動調査等の再編加工に関する報告書である。 本報告書は、中小企業政策の企画立案及び2024年版中小企業白書・小規模企業白書の作成を目的として、8つの統計調査（経済センサス、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、賃金引上げ等の実態に関する調査）の再編加工及び … 続きを読む →

この報告は、経済産業省が実施する海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究について書かれた報告書である。海外事業活動基本調査は1971年以降、我が国企業の海外事業活動の現状を把握し、産業政策及び通商政策の運営に資するための統計調査として実施されている。現在約10,000社を対象に実施されているが、母集団名簿の整備・拡充や他の統計調査との重複是正という課題が指摘されている。本調査研究では、民間情報 … 続きを読む →

この報告は、令和3年度に実施された日本標準産業分類の改定に向けた調査研究について書かれた報告書である。日本標準産業分類は昭和24年の設定以来、我が国の経済・社会変化に対応するため13回の改定が行われており、現在、前回改定から8年が経過し第14回改定が令和5年度に予定されている。 現在の産業構造は、デジタル化の進展、経済のサービス化、事業経営の多角化、流通構造の多様化、製造業のファブレス化、シェアリ … 続きを読む →

この報告は、経済産業省が委託した令和３年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究について書かれた報告書である。 商業動態統計調査は、我が国商業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とした基幹統計調査であり、業種別・業態別の動向を把握し、景気指標として重要な役割を担っている。特に新型コロナウイルス感染症の影響を精緻に把握するニーズが高まっており、調査の充実が求められている状況にある。 本調査研究 … 続きを読む →

この報告は、経済産業省が実施したビッグデータを活用した新指標開発事業について書かれた報告書である。本事業は民間企業が保有するPOS等ビッグデータを活用し、個人消費把握を目的とした新たな調査手法の検証および新指標の開発を行うものである。主要な目的として報告者負担の軽減、統計調査業務の効率化、公表の早期化、さらに景気動向把握の向上に資する把握内容の詳細化等の実現可能性の精査が挙げられている。 事業は三 … 続きを読む →