炭素価格制度

この報告は、令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として実施された市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査について書かれた報告書である。 2021年のCOP26においてパリ協定第6条の実施規則が3年遅れで採択され、2022年のCOP27では技術的な検討結果を踏まえた決定が採択された。これにより第６条の本格的な実施に向けた制度整備が着実に進められている状況が報告されている。報告書 … 続きを読む →

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。令和3年度に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、世界各国のカーボンプライシング制度の現状と動向を包括的に分析している。カーボンプライシングは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する手法であり、明示的カーボンプライシング … 続きを読む →

この報告は、世界各国における温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について調査・分析した報告書である。カーボンプライシングは、炭素排出に価格をつけることにより排出削減および低炭素技術への投資を促進する経済的手法であり、炭素税や排出量取引制度といった明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、 … 続きを読む →

この報告は、EUの国境炭素調整措置に関する検討・分析について書かれた報告書である。 EUは2030年目標の温室効果ガス削減率を90年比55％に引き上げることに伴い、カーボンニュートラル達成、競争力強化とカーボンリーケージ対策、独自財源化を目的として国境炭素調整措置の導入を検討している。フォンデアライエン欧州委員会委員長が2019年10月にグリーンディールの一環として同措置に言及して以降、2020 … 続きを読む →

この報告は、炭素国境調整措置（国境炭素税）について書かれた調査報告書である。 EUは2019年にグリーンディールの一環として、気候中立の法制化、排出量取引制度の拡充、WTOルールと整合的な炭素国境税の導入などを含む5年間の政策パッケージを発表した。特に炭素国境調整措置については、2021年の法制化を目指し、生産がEUから野心の低い他国に移転するカーボンリーケージのリスクを低減するため、輸入品の価格 … 続きを読む →