温室効果ガス on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約事務局に提出する温室効果ガス排出量のうち、代替フロン等4ガスについて2023年のインベントリを暦年ベースで集計し、IPCCガイドラインに準拠した適切な推計方法の評価と改善を検討した。

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷の見える化に向けたLCA (ライフサイクルアセスメント) / CFP (カーボンフットプリント) に関する調査)最終報告書（ボストンコンサルティンググループ）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内の温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費に関する調査報告書である。本調査は環境負荷の見える化に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）およびCFP（カーボンフットプリント）に関する包括的な分析を実施したものである。報告書では、1次データ比率が高く調達者が比較可能なCFPの算定基盤整備を目的として、三つの主要業務が展開された。第一の業務では、グリーン製品の市場拡大に向けた施策の検討が行われ、国際的なCFPの最新事例やルール動向調査を踏まえた日本への影響分析が実施された。特にグリーン調達の対象とすべき業界・製品の特定と施策の在り方について詳細な検討が行われた。国際動向調査では、米国、カナダ、ドイツ、英国等の先進国におけるグリーン調達の取組状況が分析された。各国では政府業務の脱炭素目標設定とグリーン調達の義務化が進展しており、特にドイツ、米国、カナダが積極的な取組を展開している。これらの国々では建材、電子機器、輸送機械等の幅広い製品分野でCFPの導入が進み、EPDやEPEAT等の認証制度が活用されている。第二の業務では、LCAやCFPの活用拡大に向けた基盤整備が実施され、CFPの正確性を高めるためのエネルギー排出係数の整備と1次データ比率向上の方策が検討された。第三の業務では、製品別算定ルールの策定支援が行われ、CFPの客観性向上に向けた取組が推進された。土地利用分野においては、GHGプロトコルの土地セクター・炭素除去ガイダンスに基づく算定手法が整理され、バイオマス、枯死有機物、土壌有機炭素等の炭素プールの評価方法が示された。これらの取組を通じて、CFPの正確性と客観性の向上を図り、脱炭素需要拡大の実現を目指している。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Jクレジット制度の活性化に向けた活用先拡大に関する調査）報告書

Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、Ｊ－クレジット制度のCORSIA適格取得に向けた活用先拡大に関する調査について書かれた報告書である。CORSIAは国際航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキームであり、その適格性要件は制度に求められる要件と発行されるクレジットに求められる要件の2つに分かれている。本調査では、すでにCORSIA適格を取得したVCS、Gold Standard、中国GHG自主削減制度、二国間クレジット制度、Premium T-VER、KCSの6制度について相当調整の対応状況を分析した。Ｊ－クレジット制度の2022年申請においてTABから「改善が必要」とされた分野について、制度のガバナンス、セーフガードの仕組み、持続可能な開発に係る基準、正味での無害性、二重認証・発行・主張の回避などの課題を特定し、具体的な改善案を提示した。2023年申請についても同様にTABによる評価を分析し、制度の寿命、環境社会配慮、シリアル番号の構造、ベースライン設定、検証手続き、ポジティブリスト、逆転・補償、リーケージ防止、二重請求防止などの課題と対応策を整理した。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Jクレジット制度運営等業務）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度の運営及び普及促進について書かれた報告書である。J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、本業務では制度運営とともに普及促進を実施した。委員会運営では、運営委員会を4回、認証委員会を5回開催し、制度文書の改定や新規方法論の策定、プロジェクト登録・クレジット認証の審議を行った。特にCORSIA再申請への対応として、環境社会配慮や相当調整に関する制度文書改定を実施した。新規方法論として肉用牛へのバイパスアミノ酸給餌方法論を策定し、既存方法論についても10件の改定を行った。プロジェクト創出支援では、77件のプロジェクト計画書作成支援を実施し、森林経営活動プロジェクトが全体の6割を占めた。審査費用支援では109件に対し総額約8,916万円を支援した。登録簿システムでは329件の口座開設と2,533件の無効化手続きを処理し、合計394,315トンが無効化された。制度実績として、130件のプロジェクトが新規登録され累計608件となり、121回・1,467,774トンのクレジットが認証され累計8,442,081トンに達した。普及促進活動では、オンライン説明会を10回開催し、8事業者をJ-クレジット・プロバイダーとして認定した。また新潟県と高知県の地域版制度支援を継続し、制度簡素化に向けたポジティブリストの見直しやCORSIA申請対応等の調査研究を実施した。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（環境負荷の見える化に向けたCFP（カーボンフットプリント）における炭素除去等の算定手法に関する調査）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンフットプリント（CFP）における炭素除去等の算定手法と再生可能エネルギー証書の取扱いについて書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、製品単位の温室効果ガス排出量を見える化するCFPの重要性が高まる中、従来のガイドラインでは詳細に整理されていない炭素除去・吸収・貯留系や再生可能エネルギー証書の取扱いについて調査・提案を行っている。第2章では、CFPにおける炭素除去等の取扱いについて、ISO14067やGHGプロトコルなどの主要ガイド文書、IDEA、ecoinvent、EF3.1等のLCAデータベースを対象として算定・報告対象の対応関係を整理した。化石由来GHGの除去については、正味の排出量をプラス計上することが妥当とし、植物由来GHGについては排出と除去の相殺処理やバイオマス由来炭素の製品固定量の算定方法を提案している。また、土地利用・土地利用変化に伴う排出については、トレーサビリティの度合いに応じた算定アプローチを示し、間接的土地利用変化についても評価範囲への包含を検討すべきとしている。第3章では、欧州電池規則におけるカーボンフットプリント算定時の電力証書要件と、日本国内の非化石証書、再エネ電力Jクレジット、グリーン電力証書の対応関係を分析した。属性伝達や唯一性確保などの基準については概ね対応しているが、複数証書制度を考慮した統一的な残余ミックス公開が課題となっている。さらに、GHGプロトコルScope2ガイダンス改訂議論における時間的整合性強化の動向や、北米、中国、韓国の証書制度の特徴についても調査し、国際的な制度調和の必要性を指摘している。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和5年度に実施した調査結果をまとめたものとなっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和対策からなる報告書を作成し、国際的な気候変動交渉に多大な影響を与えてきた組織である。令和5年度は第7次評価サイクル（AR7）が本格的に開始された重要な年であり、7月のIPCC第59回総会でビューロー選挙が行われ、新体制が立ち上がった。その結果、IPCC議長にはJim Skea（英国）が選出され、日本からは榎剛史氏がTFI共同議長として選出される成果を得た。1月のIPCC第60回総会では、AR7で作成する成果物とスケジュールが決定され、気候変動と都市に関する特別報告書、短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書、二酸化炭素除去技術・炭素回収利用及び貯留に関する方法論報告書の作成が決定された。本調査事業では、これらの総会への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の情報交換促進、アウトリーチ活動としてのIPCCシンポジウム開催などを実施した。シンポジウムでは「IPCC第7次評価サイクル（AR7）始動！」をテーマに、Joy Jacqueline Pereira WGⅢ共同議長らによる基調講演とパネルディスカッションが行われ、190名の参加者を得て活発な議論が展開された。また、AR7に向けた執筆者選定のための準備として、AR6執筆者や有識者へのヒアリングを実施し、若手研究者の推薦や今後の貢献方法について意見収集を行った。さらに、AR6 WG3報告書の翻訳作業を継続し、重要な章及び付属資料の日本語版を作成してアウトリーチ活動に活用した。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本事業では最新の科学的知見と国際交渉動向を踏まえ、海外研究機関と連携しながら温暖化対策、ファイナンス、政策の総合的な分析・評価を行い、経済と環境の好循環を目指す国際戦略立案に資することを目的とした。報告書では気候変動リスクマネジメント戦略のあり方について検討し、気候変動の不確実性を指摘した上で、緩和策、適応策、気候工学的手法を適切に組み合わせたリスク最小化の重要性を論じた。また気候変動対策と持続可能な発展目標とのシナジー・トレードオフを分析し、エネルギー安全保障や鉱物資源供給制約との関係を評価した。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出のデカップリング状況を定量的に分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化の構造要因を検討した。さらに電力自由化下での温暖化対策の課題やサステイナブルファイナンスの動向を調査した。パリ協定NDCsの中期緩和策分析では、各国の2030年排出削減目標を複数指標で評価し、炭素国境調整措置の影響をモデル分析により試算した。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発動向を整理し、エネルギー供給側と需要側の両面からシナリオ分析を実施した。最後に国際エネルギー機関等のシナリオとの比較評価を行い、技術・社会イノベーションの重要性を強調した。

令和5年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業）成果報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化による低エネルギー需要社会の実現可能性を、国際的な研究協力により定量的に分析・評価することを目的としている。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたLED（Low Energy Demand）シナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要の実現について包括的な調査を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関23機関と連携し、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラー・シェアリングエコノミー、エネルギー効率化、建築物の高寿命化、食品廃棄削減等の多様な需要側対策を分析した。研究結果として、需要側対策により2050年までに世界のGHG排出量をベースラインシナリオ比で40～70％削減可能であることが示された。また、これらの対策は全ての人々の基本的幸福の向上と整合的であり、「経済と環境の好循環」を実現する可能性が確認された。国際ワークショップには18カ国から70名が参加し、IPCC執筆者も多数含まれており、次期IPCC報告書への重要な科学的知見の提供が期待される。本事業により構築された国際研究コミュニティは、気候変動緩和と持続可能な開発目標の同時達成に向けた需要側ソリューションの主流化に大きく貢献している。

令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業関東局）事業報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度におけるJ-クレジット制度推進のための関東局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は平成25年10月の制度開始以降、累計885件のプロジェクト登録と約717万トンのクレジット認証を実施している。国際的な気候変動イニシアティブにおける再エネクレジットの需要増加や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、クレジット需要が拡大傾向にあり、大幅な供給量拡大が求められている状況にある。本事業では広域関東圏における5つの主要な支援活動を実施した。供給拡大に向けた認証支援では11件にアプローチし、過去に認証実績がないプロジェクト実施者に対して解決策の提示とサポートを行った。地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援では8件のアプローチと4件のコーチング支援を実施し、太陽光発電の自家消費型プロジェクトが多くなっている傾向が確認された。森林分野では151件のニーズ調査を実施したものの、森林経営計画の策定、継続的維持管理、費用負担等の課題により具体的なプロジェクト計画書作成に至る案件はなかった。地域活性化に向けた活用調査では10件のヒアリング・アンケートを行い、2030年カーボンニュートラル50%を目標とする企業において積極的なクレジット活用の動きが活発化していることが判明した。また制度説明会の周知と地域ネットワーク会議を3回開催し、合計479名の参加を得て情報共有と普及促進を図った。これらの取り組みにより、J-クレジット制度の認知度向上とクレジット創出・活用の促進に貢献している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＣＳの事業環境整備やCCS行動計画等に関する調査）調査報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（カーボンプライシングと脱炭素投資の関係性に関する調査）成果報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンプライシング制度と脱炭素投資の関係性について書かれた報告書である。カーボンプライシング制度の導入効果について、EUの排出量取引制度（EU-ETS）を中心とした実証分析とシミュレーション分析を実施している。EUでは制度導入により一定の排出削減効果が確認されたものの、既存の炭素価格水準では目標とする削減には不十分であると評価されている。企業レベルでのミクロデータ分析では、対象企業群において1割から3割程度の排出削減効果があったとする研究も存在する。環境規制による企業行動変容については、アナウンスメント効果に注目した分析を行っている。自動車排ガス規制では、規制強化の答申発表から実施までの間に、関連する研究開発費が伸長することが確認された。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の活用において、炭素価格制度を実施している国・地域では企業のICP設定が有意に促進されるとの分析結果が示されている。企業の脱炭素投資判断においては、事業性評価とリソース確保が重要な要素である。将来の炭素価格水準について、中期的には化石燃料賦課金が数千円程度、排出量取引制度の有償オークションが数千円から1万円前後と推計されている。企業が脱炭素投資を実行する条件として、脱炭素な生産活動の収益性が既存活動を上回るか、既存活動の費用が脱炭素活動を上回ることが必要である。政策提言として、企業の投資促進には将来の炭素価格見通しや排出枠の目安を明確にすることが重要であり、アナウンスメント効果を活用した制度設計の必要性を指摘している。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は、令和5年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度に関する調査結果をまとめたものである。世界各国で導入が進むカーボンプライシング制度について、炭素税、排出量取引制度、オフセットクレジット制度の3つの主要な経済的手法を中心に詳細な分析を行っている。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの19か国・地域となっている。特にEU排出量取引制度（EU ETS）については、2005年の制度開始から現在の第4フェーズまでの制度変遷と運用実態を詳述している。また、英国のEU離脱に伴う独自の排出量取引制度（UK ETS）の導入経緯や、気候変動税などの政策ミックスについても分析している。さらに、各国の政治経済状況、エネルギー需給構造、温室効果ガス排出量の推移などの基礎的なデータも整理されている。国際機関の動向として、パリ協定第6条の実施規則やWorld Bankの市場メカニズム支援活動についても調査結果が示されている。各国制度の共通点として、カーボンプライシングが気候変動政策の唯一の解決策ではなく、様々な政策を補完する可能性をもつ政策類型の一つであることが指摘されている。

令和５年度エネルギー需給統計整備等調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策を支援するため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計に基づいて、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別および都道府県別にエネルギー消費量を推計している。本調査では、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、さらなる精緻化を目指すため、統計データの準備・加工・集計の手順を定めた。石油等消費動態統計調査個票、エネルギー消費統計、家計調査、ガス事業年報等の各種統計データを活用し、都道府県別・産業分類別・エネルギー種別の粒度でエネルギー消費量を推計している。また、差推定による推計手法を採用し、事業所タイプ別の処理により精度向上を図っている。 2021年度の推計結果では、産業部門では工業地帯、特に高炉製鉄所が立地する道県でエネルギー消費量が大きく、業務部門・家庭部門では三大都市圏および北海道での消費量が大きい傾向が確認された。運輸部門では愛知県が最大となり、人口1人当たりでは素材系産業が集積している県の消費量が大きい。都道府県独自試算との比較分析では、推計方法の違いにより差異が生じることが判明し、特に小規模事業所のエネルギー消費や地域の都市ガス普及状況の違いが影響している。さらに問合せ対応として専用窓口を設置し、推計方法や時系列変動に関する質問に対応した。

令和5年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）報告書

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、パリ協定下での温室効果ガス削減目標達成に向けて、日本が途上国との間で二国間クレジット制度（JCM）を活用し、官民連携により2030年度までに累積1億トンCO2程度の国際的な排出削減量確保を目指すものである。JCMは優れた脱炭素技術等の途上国への導入を通じて実現した温室効果ガス削減・吸収量を評価し、日本の削減目標達成に活用する制度であり、現在29か国とパートナーシップを締結している。事業の主要な実施項目として、まず我が国企業によるJCM実現可能性調査支援業務が挙げられる。これは一次・二次公募を通じて14件のプロジェクトを採択し、旭化成の繊維染色技術、AGCの苛性ソーダ製造プロセス転換、兼松のパーム油収率向上技術など、多様な分野での脱炭素技術導入の可能性を調査した。各事業者には進捗管理、調査支援、助言を提供し、中間報告会および最終報告会を通じて第三者有識者による評価を実施した。次に、新規JCMプロジェクト組成に向けたポテンシャル案件調査として、ウズベキスタン、ブラジル、フィリピン、インド、UAEの5か国で現地調査とセミナーを開催した。各国の温室効果ガス排出状況、脱炭素政策、エネルギー事情を分析し、JCMプロジェクト化の可能性がある分野を特定した。ウズベキスタンでは省エネと再生可能エネルギー、ブラジルでは工業部門省エネと廃棄物発電、フィリピンでは製造業省エネと太陽光発電、インドでは工業省エネと水素・アンモニア分野、UAEでは太陽光発電と水素製造分野において高いポテンシャルを確認した。さらに、JCM促進に係る調査事業として、実績に乏しい二酸化炭素回収・利用（CCU）分野とプログラム型プロジェクト分野について詳細調査を実施した。CCU分野では既存の方法論を分析し、JCMでの適用可能性を検討した。プログラム型プロジェクトでは、複数の小規模プロジェクトを統合管理する手法について、CDM、J-クレジット、VCSの事例を比較検討し、JCMへの適用における課題と提言をまとめた。最後に、アジア・ゼロエミッション共同体での「JCM利活用促進に関する国際会合」を環境省と共催で開催し、AZECパートナー国の政府関係者が参加して今後のJCM利活用促進について議論した。本事業を通じて、JCMの拡大に向けた具体的な道筋が示され、民間資金を中心とする大型プロジェクトの開発促進、新技術分野でのJCMプロジェクト化、パートナー国の拡大などの重要性が確認された。今後は2030年度の1億トンCO2削減目標達成に向けて、これらの成果を基に更なるJCMの推進と拡大が期待される。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（令和４年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む計44業種のカーボンニュートラル行動計画における2022年度実績を対象として、2030年度目標に向けた進捗の評価・検証を実施したものである。産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会の7つの業種別ワーキンググループ、中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会において各業界のフォローアップが行われ、合同会議でその結果が審議された。評価・検証においては国内企業活動における2030年削減目標、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証が実施された。2022年度実績では44業種中9業種が既に目標水準を上回り、32業種が基準年度比で削減を実現しており、目標水準に至っていない業種も含めて全業種が削減方向に進捗していることが確認された。また、5業種において前回から目標の見直しが報告され、そのうち1業種で目標引き上げが実施された。将来の排出削減効果の試算では、2013年度を基準年度として電力排出係数のシナリオに応じて検討が行われ、電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億955万t-CO₂まで削減されると推計された。

令和5年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業（グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業について書かれた報告書である。本制度は2011年度から運用が開始された国の認証制度で、再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減量を算定・報告・公表制度や省エネ法定期報告で活用可能とするものである。BIPROGY株式会社が事業実施主体として、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営を通じて制度の厳格かつ中立的な運用を行った。2023年度は第36回から第38回まで3回の認証委員会を開催し、申請者3社から計13件のグリーンエネルギーCO2削減計画の申請を受け、太陽光発電11件とバイオマス発電2件について認定を行った。また削減相当量の認証では42件の申請を処理し、グリーン電力37件とグリーン熱5件について認証を実施した。専門委員会では、バイオマス熱とバイオガス熱のデフォルト値追加、および太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱のデフォルト値見直しを行い、制度の技術的基盤を強化した。省エネ法改正に対応して、削減相当量に紐づく非化石エネルギー量を事業者へ通知する仕組みを構築し、口座管理システムの改修も実施した。これらの取組により、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス削減に向けた制度基盤の整備が着実に進展した。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2分離回収技術の横断分析について書かれた報告書である。菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、温室効果ガス削減のための革新的技術開発が急務となっている状況を背景として、諸外国の技術開発支援動向を分析し政策に活用することを目的としている。調査対象は数パーセントから10パーセント程度の低圧・低濃度CO2を含むLNG火力発電所や工場の排ガスに対する各種CO2分離回収技術である。 CO2分離回収技術として化学吸収法、物理吸収法、物理吸着法、膜分離法、固体吸収法、深冷分離法の6方式が存在し、化学吸収法、物理吸収法、物理吸着法が既に商用化されている一方、その他の技術は開発から実証レベルにとどまっている。市場においてはHoneywellが回収装置でトップシェアを持ち、Shell、BASFは回収装置と素材の両方の技術を保有する包括的なプレイヤーとして存在している。各社の低圧低濃度排ガス向け技術開発は化学吸収法が中心となっており、化学吸収法技術を保有しない企業は他社との協業や自社保有技術の開発推進により市場参入を図っている。技術的課題として、いずれの方式においても低圧・低濃度条件下での吸収・吸着効率向上と再生時の熱エネルギー効率向上が主要課題であり、新規材料開発、装置改善、新プロセス導入が重要な開発領域となっている。商用化スケジュールについては、固体吸収法が2025年頃から商用スケール実証を開始し、深冷分離法は2030年から2040年頃の商用化が想定され、膜分離法は他方式との併用による商用展開が予測されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。2023年度の調査では、バイオマス燃料の持続可能性を担保するための第三者認証制度の検討、ライフサイクルGHG排出量基準の設定、国際的な動向の調査が実施された。第三者認証については、VIVE sustainable supply programmeと農産資源認証協議会による認証の評価が行われ、後者がFIT制度の持続可能性を確認できる第三者認証として新たに追加認定された。ライフサイクルGHG排出量については、EFBペレット、ナッツ殻類、ココナッツ殻等の新規燃料8種類の既定値が算定され、廃棄物系区分バイオマスや木質バイオマスの確認方法が整備された。比較対象電源に対して2030年までは50％削減、2030年度以降は70％削減の基準が設定されている。国際動向調査では、EU RED2の改正審議やEUDR（森林減少防止規則）の動向、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争等が分析された。特にEU RED3では木質バイオマスの持続可能性基準が強化される見通しである。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討に活用され、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性確保に向けた政策立案の基礎資料として整備された。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業四国経済産業局）事業報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度に四国経済産業局で実施されたJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジットの創出促進とクレジット供給量増加、地域活性化のためのJ-クレジット創出・活用支援が目的である。事業内容は、地域企業と連携したプログラム型プロジェクトの登録支援、森林分野のプロジェクト登録・クレジット認証支援、地域活性化に向けた活用の在り方の調査及び掘り起こし、制度説明会の周知・地域ネットワーク会議の開催及び講師対応、J-クレジット制度相談対応の5つの事業を実施した。プログラム型プロジェクトでは、エネルギー価格高騰を背景に自家消費型太陽光発電設備導入が普及していることから、金融機関を対象としたスキーム提案を行い、四国管内の主要金融機関8件、自治体3件、事業者2件に提案を実施した。自治体1件でプログラム型スキーム検討の意向があり、金融機関でもプロジェクト検討の意向が確認された。森林分野では、吸収系クレジットとして森林クレジットへの関心が高まっており、1件でプロジェクト登録準備が進んだ。活用の在り方調査では、自治体6件、ガス会社1件、金融機関5件、四国外民間企業2件に提案を行い、金融機関1件で新規カーボン・オフセットが実現し、地域コーディネーター制度を想定した検討が進んだ金融機関1件では自治体2件とのマッチングが実現した。制度説明会周知や地域ネットワーク会議開催、各種セミナーでの講師対応を通じて制度普及を図った。相談窓口では計51件の相談対応を実施し、制度理解、方法論適合性、実現可能性、スケジュール等の相談に対応した。まとめとして、GXリーグ活動開始や東京証券取引所でのカーボン・クレジット市場開設によりJ-クレジットへの関心が多方面で高まったが、実際の取組には制度理解や申請手順理解が必要であり、売り先確約や取引価格設定が大きな調整事項となることが明らかになった。

令和５年度化学物質規制対策（インベントリ関連調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計について書かれた報告書である。我が国は気候変動枠組条約に基づき、毎年温室効果ガス排出総量を集計して条約事務局へ提出している。本調査では2022年の代替フロン等4ガスについて、条約事務局審査に耐えうる適切な推計方法によりインベントリ集計を実施した。調査対象はHFC等製造分野、発泡・断熱材分野、エアゾール等分野、冷凍空調機器分野、洗浄剤・溶剤等分野、半導体等製造分野、電気絶縁ガス使用機器分野、金属製品分野、その他分野の9分野25業種となっている。平成27年4月施行のフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般を見据えた包括的対策を定めており、製造から使用段階の管理、回収・破壊・再生までのマテリアルフロー把握が必要である。本調査では各分野別の基礎データ集計、推計、数値確認・修正を行い、対象業界団体等へのヒアリング同席、議事録作成、産業構造審議会での使用資料となる表・グラフ作成等を実施した。また、現在用いられている推計方法の評価と改善検討も行われた。業務用冷凍空調機器については、法改正施行から5年以上経過し改正効果や最新機器への更新が進んでいることから、温室効果ガス排出量算定方法検討会での検討結果を踏まえ排出係数を見直した。消火剤については、HFCs使用開始から25年以上経過した設備の存在を踏まえ、廃棄に伴うHFCs排出量を新たに計上する算定方法を検討した。さらに、2023年に附属書I国が提出した温室効果ガスインベントリの共通報告様式をもとに、各国のフロン類排出量報告状況を整理し、我が国の位置づけを明確化した。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は令和4年度に日本エネルギー経済研究所が実施した調査であり、カーボンプライシングの調査・分析と環境価値の調査・分析の2部構成となっている。カーボンプライシングとは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する政策手法であり、炭素税や排出量取引制度などの明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。世界各国のカーボンプライシング制度について、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの20か国・地域を対象として詳細な調査が実施された。各国の炭素税制度は、それぞれの経済、社会、エネルギー需給構造に基づいて設計されており、課税対象、課税段階、税率、減免措置などが多様である。炭素税については、1990年代から欧州諸国を中心に導入が始まっているが、温室効果ガス排出削減だけでなく財源調達、所得再配分、経済安定化といった複数の政策目的を有している。各国とも環境面での政策目標と政治経済的な影響を考慮して様々な優遇・特例・免税措置を設けており、理論的な効率性の実現が困難な状況となっている。排出量取引制度についても各国で制度設計が異なり、対象部門、割当方法、価格安定化措置などに違いがある。環境価値に関しては、国際イニシアティブの動向、ボランタリークレジットの海外動向、証書等の動向について調査が行われた。特に、カーボンニュートラル目標の達成に向けて、企業や政府が活用するボランタリークレジット市場の透明性と信頼性の向上が重要な課題となっている。証書制度については、再生可能エネルギーの環境価値を証明するグリーン証書や水素の属性証明などの仕組みが各国で整備されつつある。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価について書かれた報告書である。日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、産業界が自主的に取り組むカーボンニュートラル行動計画の2021年度実績について評価・検証を実施した結果をまとめている。評価対象は経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を中心とした産業界における温室効果ガス削減の取組である。 2021年度実績において、44業種中11業種が2030年度目標水準を既に上回っており、31業種が基準年度比で削減傾向を示している。一方で、目標水準に達していない業種については進捗率が様々であり、化学工業協会は進捗率がマイナス17％となっている。15業種が前回から目標の引き上げや見直しを実施し、電気事業低炭素社会協議会はCO₂排出原単位目標を0.37から0.25kg-CO₂/kWhに強化した。評価・検証においては、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という４つの視点から審議を行った。低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献については多くの業種がリストアップを実施しているが、定量化まで達成している業種は限定的である。将来の削減効果試算では、電力排出係数を線形補完したケースで2030年度の目標排出量を4億1178万t-CO₂と推計し、2013年度比21.26％の削減効果を見込んでいる。産業界の自主的取組による削減貢献量は2030年度に約7544万t-CO₂となる見通しである。今後の課題として、目標の更なる引き上げや削減貢献の定量化手法の確立、2050年カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンの策定が重要であるとしている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。本調査は、2019年度に設立されたバイオマス持続可能性ワーキンググループの議論を受けて実施され、FIT制度におけるバイオマス燃料の持続可能性確保と温室効果ガス排出削減の取り組みを検討したものである。主要な調査項目として、第三者認証制度の評価、ライフサイクルGHG排出基準の策定、食料競合問題の検討、国際動向の分析が含まれている。第三者認証については、ISPO認証、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の4つを評価し、ISCC（ISCC Japan FIT-Sustainable Palm Oil）およびMSPO Part4を新たに追加認証として承認した。ライフサイクルGHGについては、2030年度以降70%削減、制度開始後2030年まで50%削減の基準を設定し、農産物副産物、輸入木質バイオマス等の既定値を策定した。食料競合については、非可食かつ副産物のバイオマスを食料競合の懸念がないものとして整理した。国際動向では、EU RED2の制度設計進捗や英国RO制度の運用実態を調査し、日本のFIT制度への示唆を得た。これらの検討結果により、バイオマス発電の持続可能性を担保する制度的枠組みが強化され、再生可能エネルギーとしてのバイオマス発電の適切な推進が図られることとなった。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施について書かれた報告書である。BIPROGY株式会社により実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業の概要と実績が詳細に記述されている。事業背景として、2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進を目的とした制度運営が継続されている。2008年の総合資源エネルギー調査会報告書や東日本大震災を経た第四次エネルギー基本計画などの政策的背景を受け、温室効果ガス削減に向けた枠組みが整備された。また、2019年以降の卒FIT電源発生や2023年度省エネ法改正といった制度変更への対応も重要な課題となっている。事業目的は、2011年度から運用開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を厳格かつ中立的に運営することであり、制度の認知度と利便性向上を目指している。事業内容として、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量管理、検証機関登録・管理、追加要件承認の事前確認、認証委員会・専門委員会運営、制度普及促進、将来的制度検討、関係資料整理など12項目の業務が実施されている。認定・認証実績では、第33回から第35回認証委員会において、削減計画として太陽光発電、バイオマス発電、離島水力発電等の計5件が認定された。削減相当量認証では、グリーン電力種別方法論30件、グリーン熱種別方法論31件の計61件が審議され、認証手続きが適正に実施された。検証機関管理では日本品質保証機構からの活動報告書確認が行われ、追加要件として離島河川既設水力発電とバイオガス熱供給施設の認証基準追加が承認されている。制度運営面では、認証委員会を3回開催し、専門委員会を1回開催して適切な審議が行われた。制度普及促進のためホームページ改修や概要パンフレット改訂が実施され、制度の理解促進が図られている。今後の課題として、省エネ法改正に伴う制度位置付け整理、ダブルカウント防止対策、制度信頼性担保の観点からの施策検討が継続的に進められている。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（環境負荷の見える化に向けたLCA（ライフサイクルアセスメント）/CFP（カーボンフットプリント）に関する調査）最終報告書

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたカーボンフットプリント（CFP）の見える化と削減に関する調査研究について書かれた報告書である。企業の排出量だけでなく製品単位での排出量を見える化する動きが顕在化している一方で、CO2以外のサステナビリティ価値への対応や、実績値を活用した製品単位算定の進展が課題となっている。本事業では、サステナブル・サプライチェーンの未来像を示し企業価値向上を促進すること、低炭素・脱炭素製品の付加価値向上のための算定の重要性を示すこと、検証機関の位置づけを明確化することを目的として実施された。調査では、CFPの定義と取組の現状・課題、今後の方向性についてまとめたCFPレポートを作成し、産業セグメントごとに国内外の具体的事例を分析した。データ共有、算定、検証、開示・報告、利活用の5つの要素に分けて整理し、業界横断的なデータ共有方法の標準化や、業界団体主導での排出量データ共有環境整備の動向を把握した。特に海外では分散型台帳を用いたデータ共有システムやブロックチェーン技術を活用した機密性を保持したデータ交換の仕組みが開発されている。実証事業では、ISO14067を参照しつつサプライチェーンのデータを共有する形でのCFP算出を実行し、1次データを活用したCFP算定における課題や対応方向性に関する示唆を得た。他社製品との比較判断基準や1次データ比率の算定方法等について具体的な課題が明らかとなった。検討会は全5回開催され、CFPレポートとCFPガイドラインの策定に向けた専門的議論が行われ、我が国産業の国際競争力維持・強化のためのCFP見える化・削減が喫緊の課題として位置づけられた。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外における水素・燃料電池に関する動向及び利活用可能性調査）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の水素社会実現に向けた国内外の動向と利活用可能性について書かれた報告書である。日本は一次エネルギーの約9割を海外由来の化石燃料に依存しており、エネルギー安全保障の確保と温室効果ガス削減の両立が重要な課題となっている。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素は発電・産業・運輸など幅広い分野で活用されるキーテクノロジーとして位置付けられており、自動車用途だけでなく多様なプレーヤーを巻き込んだ取り組みが必要である。グローバルな水素需要について、Hydrogen Councilの試算によると、2030年の水素需要は140百万トンに拡大し、そのうち75百万トンがクリーン水素の需要ポテンシャルとされている。新規需要としてはモビリティ、発電、製鉄、熱利用が大きな需要を創出するシナリオが示されている。2050年には水素需要が660百万トンに達し、これは最終エネルギー消費量の22％に相当すると予想されている。水素供給ミックスの変化では、2030年断面でグレー水素の約3割が低炭素水素・再生可能水素に転換され、2050年にはグレー水素がフェードアウトし、再生可能水素が6割から8割を占める見通しである。発表済み計画に基づくクリーン水素供給量は2030年に18.2百万トンとされ、大半の生産地は欧州とオセアニアである。国内における水素社会実現に向けては、製造から貯蔵・輸送、利用まで一気通貫した水素サプライチェーンの構築が重要であり、特に商用車分野では燃料電池車の導入促進とインフラ整備が課題となっている。委員からは規制緩和、補助制度の充実、炭素税やカーボンプライシングの導入による公平な費用負担、水素ステーションの最適配置などが提案されている。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業））成果報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和４年度に実施した気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業の成果をまとめたものである。報告書では、世界の温室効果ガス排出の動向とパリ協定、日本のエネルギー政策や地球温暖化政策の展開、欧州排出量取引制度、IPCC関連の動向を背景として整理している。主要な研究内容として、気候変動リスクマネジメントの考え方を提示し、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフ関係、イノベーション戦略の観点から核融合技術開発動向を分析している。グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出の関係を分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化における構造要因を検討している。また、日本産業のエネルギー生産性変化の測定、産業界の排出削減取り組み状況の評価、国内外の再生可能エネルギー動向、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係を調査している。ESG投資やグリーンボンドの動向、気候変動政策に伴う費用負担格差の課題についても検討を行っている。中期緩和対策として、2030年の排出削減目標（NDCs）に関する分析・評価を実施し、各国のNDCsの排出削減努力を評価している。国際競争力への影響や国境調整税の評価も行い、排出削減努力等の研究事例を調査している。長期緩和シナリオ分析では、カーボンニュートラルに向けた技術調査、トランジションを含む長期緩和策分析、CN実現の主要技術に関する感度解析を実施している。需要側技術の動向と社会変化については、日本における家庭の財・サービス需要の長期的変化、3Dプリンティング技術のエネルギー需要への影響、貨物輸送技術の変化を検討している。建築部門のエネルギー需要削減における課題解決、産業部門の技術社会変化、食品廃棄低減による農業土地利用・非CO2温室効果ガス排出への影響も分析している。国際枠組みとして、IPCC WG3長期排出シナリオ、IEA World Energy Outlookの分析、国際モデル比較プロジェクトENGAGEの動向を調査し、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いた経済効率的な排出削減対策を提示している。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術普及と温室効果ガス削減に関する令和4年度の実施報告書である。本事業は、パリ協定に基づく我が国のNDCにおける2030年度46％削減目標の達成に向けて、途上国等への優れた脱炭素技術導入を通じた国際的な排出削減・吸収量の確保を目的としている。主要な取り組みとして、JCM実現可能性調査支援では脱炭素技術普及プロジェクト7件とCCUS案件形成プロジェクト3件を実施し、株式会社シーエムプラス、石油資源開発株式会社、株式会社IHI等の企業による具体的な技術導入案件を支援した。 CCUS分野においては、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術の普及展開に向けて、法制度動向の把握、先進的なビジネスモデルの調査、排出削減メカニズムの検討、経済性分析を実施している。各国の政策動向では、米国のインフレ抑制法による税制控除、カナダの投資税額控除、EUのNet-Zero Industry Act等の支援制度が整備されており、技術の商業化が加速している状況が確認された。 CEFIA国内事務局運営では、ASEAN地域での脱炭素技術普及を目的として、RENKEI、ゼロ・エネルギー・ビル、製鉄エコソリューション、マイクログリッド、ファイナンスの5つのフラッグシッププロジェクトを実施した。第4回CEFIA官民フォーラムの開催やCOP27サイドイベントの実施を通じて国際的な連携を深め、APECへの貢献具体化に向けたコラボレーションロードマップの策定も行った。人材育成事業では、カタール、南アフリカ、UAEにおいて現地の技術者や政策担当者を対象とした研修プログラムを実施し、各国の脱炭素化推進に必要な知識と技術の移転を図った。これらの取り組みにより、官民連携による2030年度までの累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保に向けた基盤整備が着実に進展している。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球規模課題を起点とした産業構造の転換に係る分析・調査事業）業務報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、地球規模課題を起点とした産業構造の転換に係る分析・調査について書かれた報告書である。本報告書は有限責任監査法人トーマツが経済産業省の委託を受けて実施した令和4年度の調査業務の成果をまとめたものである。日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2021年4月には2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標を表明するなど、脱炭素に向けた歩みを加速させている。過去にも化学物質・有害廃棄物の管理やオゾン層の保護など様々な地球規模課題が顕在化し、そのたびに局地的また全世界的に産業構造の転換が迫られてきた。本調査では、気候変動、プラスチック利用規制、生物多様性保全の3つの課題について、国内の基幹産業の構造転換の例、産業構造転換の起点となった主体及びその行動原理、産業構造転換によってメリット・デメリットを受けた主体、その他産業構造転換に強く影響を与えた要素について分析を行った。調査対象産業として電気業、石油石炭製品製造業、鉄鋼業、運輸郵便業、輸送用機器の5つの産業を選定し、これらは各産業のGDP、産業別GHG排出量、グリーン成長戦略の重点産業を考慮して決定された。また、今後顕在化しうる環境関連の地球規模課題として食料、海洋、水の3つの課題を抽出し、国内外の産業への影響等を分析した。産業構造転換に係る専門家による検討会を開催し、今後起こりうるシナリオ及びその対策、日本の産業にとってのメリット・デメリット等の検討を行った。これらの調査結果をまとめることで、今後の地球規模課題による産業構造転換を見据えた政策の立案に必要な情報を提供することを目的としている。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託（J-クレジット制度推進のための地域支援事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局が実施したＳ－クレジット制度の地域支援事業について書かれた報告書である。2020年10月の菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言以降、企業や自治体における温室効果ガス削減への対応が急務となる中、制度開始から10年を迎えたＪ－クレジット制度への期待が高まっている。しかし九州地域においては、認証量が全国の約3.0％にとどまり、「１割経済」といわれる九州の水準に届いていない現状がある。本調査では、九州管内の企業2,000社と自治体を対象としたアンケート調査を実施し、温室効果ガス削減への取り組み状況やＪ－クレジット制度の利用状況を把握した。企業アンケートでは737社から回答を得て、自治体アンケートでも多数の回答を収集した。調査結果から、制度に対する認知度や活用への課題、今後の意向などが明らかになった。また、Ｊ－クレジット制度説明会を開催し、制度の周知と個別相談会を実施した。プロジェクト発掘では、九州管内自治体へのクレジット創出支援やコンサルティング事業からの活用加速化を図った。クレジット活用先調査では、五島市民電力株式会社、佐賀ガス株式会社、SAGA COLLECTIVE協同組合など、九州内の具体的な活用事例を収集し、事例集として取りまとめた。創出・活用の循環モデル調査では、地銀・企業による九州一体となった創出・活用モデルと、エネルギー供給を通した地域活性化融合モデルの２つのモデルを調査した。これらのモデルは、地域内でのクレジット創出と活用の循環を促進し、地方創生との連携を図ることを目的としている。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業四国経済産業局）事業報告書

Thu, 15 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に四国経済産業局が実施したJ-クレジット制度推進のための地域支援事業について書かれた報告書である。PwCあらた有限責任監査法人が業務を受託し、2050年カーボンニュートラルに向けてJ-クレジット制度の認知度向上と活用促進を目的とした事業を実施した。具体的な事業内容として、地域活性化のためのJ-クレジット認証支援では、過年度に支援を受けた実績のあるプロジェクト登録案件を抽出し、1事業者に対してモニタリング報告書の作成支援を行った。創出支援においては、四国内で省エネルギーを行っている数百件の事業者を調査し、20社程度にヒアリングと制度説明を実施し、結果として2事業者に対してプロジェクト計画書の作成支援を行った。活用先の調査では、地域活性化に繋がるカーボン・オフセットの需要掘り起こしを目的として、電力会社、ガス会社、金融機関、自治体へのヒアリングを実施した。その結果、四国初のカーボンニュートラルガスが実現し、継続的なオフセット需要開拓に成功した。また、電力会社による再エネ電力J-クレジットのニーズも確認されたが、必要な種類のクレジット調達に課題があることが判明した。制度説明会については、カーボンニュートラル関連施策説明会、エネルギー使用合理化シンポジウム、各地域での訪問説明会など複数回実施し、制度の普及に努めた。全体を through して、円安や資源高によるエネルギー価格の高騰により、多くの事業者が脱炭素対応の必要性を認識しているものの、環境面への配慮が困難な状況にあることが確認された。一方で、省エネルギー実施の経済的メリットが拡大しており、これまで見過ごされてきた小規模な省エネルギーの取組みも見直されるタイミングとなっている。J-クレジット制度の口座管理システムが整備され、多くの事業者が参加するためのプラットフォームが構築されたが、複数アクセス権の設定や環境価値の二重計上に関するガイドライン整備などの課題も明らかになった。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）事業報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるJ-クレジット制度推進のための近畿経済産業局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は中小企業等の再エネ省エネ設備導入や森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する制度として平成25年に開始され、令和5年3月時点で累計446件のプロジェクトが登録、約626万トンのクレジットが認証されている。本事業では近畿経済産業局管内においてクレジットの認証支援、創出・活用先の開拓、制度説明会及び地域ネットワーク会議の開催を実施した。認証支援では地域活性化に繋がる2件を目標として既登録事業者への協力依頼を行い、A自治体の太陽光発電案件では約1000トンのクレジット創出見込み、B自治体の未利用廃熱発電案件では来年度認証申請の方針を決定した。クレジット創出・活用先の発掘では、C自治体の太陽光・コージェネ案件及びLED導入案件が第53回認証委員会で承認され、それぞれ21829トン、17809トンの削減量見込みとなった。また大手電機メーカーE社の工場カーボンオフセット600トンや制度説明会のオフセットを実施した。制度説明会は大阪と和歌山で開催し、計73名が参加してJ-クレジット制度の概要、参加手続き、活用事例等を説明した。地域ネットワーク会議では32名が参加し、プログラム型クレジットの寄付スキーム、空調方法論、認証手続き簡素化、木材利用方法論、GXリーグとの関係性について活発な意見交換が行われた。事業を通して、2050年カーボンニュートラル宣言により大企業は実行段階に移っているが、中小企業では人材不足や手続き煩雑さが課題として残っており、引き続き広報強化、手続き簡素化、審査機関拡充等の対策継続が必要である。

令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書