原産地規則

この報告は、主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化及び原産地規則の運用状況について書かれた報告書である。日本では21のEPA/FTAに署名・発効しており、従来の紙原本から原産地証明書の電子化が進められている。現在、第三者証明制度を採用するEPA/FTAの原産地証明書が順次PDF形式に移行し、日インドネシア包括的経済連携協定ではEDI形式が採用されている。また、電子化された原産地証明書の発給や … 続きを読む →

この報告は、EPA締結国・地域における拡張累積等に関する調査について書かれた報告書である。デロイト トーマツ税理士法人が経済産業省に提出した本調査は、EUにおける拡張累積等の導入実績を詳細に分析し、日本の今後の通商政策への示唆を提供している。 報告書では、EUが締結するFTAにおいて導入されている累積規定を四つの類型に分類している。二国間累積はFTA締約相手国の原産品を自国原産とみなす基本的な規定 … 続きを読む →