化学物質安全対策

この報告は、第一種特定化学物質含有製品等の安全性について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として一般財団法人化学物質評価研究機構が令和3年度に実施した調査であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質による環境汚染の防止を目的としている。調査対象は3つの化学物質群に分けられ、第一部ではデカブロモジフェニルエーテル及びポリブロモジフェニルエーテル（臭素数4～7）を … 続きを読む →

この報告は、水銀添加製品に関する国際的な規制動向と国内実態について調査された報告書である。水俣条約附属書Ａの見直しが2021年に実施され、臨時専門家グループによる11回の会合と10回の製品別会合を通じて水銀代替技術及び経済的可能性が検討された。我が国は経済産業省より専門家メンバーが参画し、電池、ランプ、スイッチ・継電器、計測器に関して関連業界団体がオブザーバ参加した。附属書Ａ改正については、EU、 … 続きを読む →

この報告は、令和3年度における化学物質安全対策として、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）および国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）の規制化学物質に関する国際的な動向について調査した報告書である。調査は日本エヌ・ユー・エス株式会社により実施され、POPs条約やPIC条約に新たな物質 … 続きを読む →

この報告は、令和3年度における代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の温室効果ガス排出量インベントリ集計調査について書かれた報告書である。我が国の温室効果ガス排出総量は気候変動枠組条約事務局へ毎年提出されており、フロン排出抑制法に基づく包括的対策の基礎データとして、フロン類のライフサイクル全般におけるマテリアルフロー把握が必要とされている。調査では2020年インベントリの集計等を … 続きを読む →

この報告は、令和３年度化学物質安全対策におけるフロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、フロン類の需給ギャップ解消に向けた先駆的取組事例の収集と、指定製品の拡大に向けた検討調査が実施された。需給ギャップ解消の取組事例として、新冷媒対応機器の需要創出、フロン類の回収・引取り・再生販売ビジネス、欧州における冷媒の循環利用、レトロフィット技術の活用などが挙げら … 続きを読む →

この報告は、代替フロン分野における２０５０カーボンニュートラル実現に向けた基盤調査について書かれた報告書である。 世界的なカーボンニュートラルの潮流を受け、我が国も２０５０年カーボンニュートラルの実現を宣言している。エネルギー起源のCO２排出量は減少している一方で、特定フロンから代替フロンへの転換に伴い代替フロンの排出量は増加傾向が続いており、フルオロカーボンの排出削減が急務となっている状況であ … 続きを読む →

この報告は、業務用冷凍空調機器等からのフロン類使用時漏えい量の実態調査について書かれた報告書である。 令和3年度における化学物質安全対策の一環として実施された本調査では、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい実態の把握と漏えい防止対策の検討が行われた。調査は株式会社野村総合研究所により2022年3月に完了し、令和2年度分の算定漏えい量報告の集計分析、平成27年度からの傾向分析、機器管理状況と冷媒漏えいの … 続きを読む →

この報告は、令和3年度に実施された化学物質安全対策における有害性情報調査について書かれた報告書である。化管法の見直しに伴い、新規指定化学物質及び長期間GHS分類が実施されていない物質を対象として、JIS Z 7252:2019に基づく物理化学的危険性17項目及びヒト健康有害性10項目についてGHS分類を実施した。具体的には、過去に政府GHS分類が実施されていない19物質と、10年程度以上分類が実施 … 続きを読む →

この報告は、ナノ材料と内分泌かく乱物質に関する国内外の規制動向および安全性情報について書かれた報告書である。ナノ材料は抗菌加工や日焼け止め、化粧品から電池用電極添加剤まで幅広い用途を有し、今後の応用拡大が期待される一方、安全性評価方法が未確立であることから各国で予防的措置が講じられている。欧州では2013年以降、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンにおいてナノ材料の届出・登録が … 続きを読む →

この報告は、化学物質管理に資する技術開発動向について書かれた報告書である。経済産業省では、2020年の世界サミットで合意された化学物質の悪影響を最小化する目標達成に向けて、効果的かつ効率的な化学物質管理の実現を図っている。現在、ポストSAICMの策定やEUの持続可能性化学戦略の採択など、国際的に化学物質のライフサイクル全体にわたる管理への関心が高まっている。また、新たな資源循環型社会形成やデジタル … 続きを読む →