保安規制

この報告書は、熱供給事業のサイバーセキュリティ対策について調査・分析した報告書である。 近年、日本年金機構の情報漏えいや米国のコロニアル・パイプライン、ウクライナの電力網への攻撃など、重要インフラに対するサイバー攻撃が深刻化している状況を受け、熱供給事業におけるプラントシステムのサイバーセキュリティ対策を検討することを目的として実施された。 調査は熱供給事業協会の会員68件へのアンケート調査と4事 … 続きを読む →

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。 本事業では、火薬類の保安規制の国際化への対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）及び国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書を検討し、我が国の意見を国際会議に反映させることを目的としている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影 … 続きを読む →

この報告は、電気工事士法および電気工事業法（電気工事二法）の運用見直しについて書かれた報告書である。電気工事二法は昭和62年の改正以来特段の見直しが行われていないが、近年電気工事由来の事故が殆ど発生せず、電気工事の道具や対象設備の安全性が向上したことから、現行規制と現状の乖離が生じている可能性があるため見直し調査を実施した。 本調査では三つの主要な検討を行った。まず電気工事業者情報の共有化について … 続きを読む →

この報告は、産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスについて書かれた報告書である。日本では高齢化や人手不足等の社会構造の変化により、プラントの保安・保全、労働安全及び製品安全が脅かされている状況にある。石油コンビナートにおける事故件数は1989年の50件程度から2016年には約5倍の250件程度に増加し、製品事故も重大事故比率が高止まりしている。これらの事故は企業価値の低減を招き、株価にも … 続きを読む →

この報告は、電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づき全国約12万件の登録電気工事業者が存在し、営業所の設置場所により都道府県または経済産業省に申請することとなっているが、平成30年度地方分権改革提案を受けて国と地方自治体との連携強化や電気工事業者情報の共有を希望する自治体が多いことが判明した。令和元年12月の閣議決定により、令和4年度中 … 続きを読む →