平成31年度~令和3年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(国庫債務負担行為に係るもの)令和元年中小企業実態基本調査報告書(平成30年度決算実績)

掲載日: 2020年12月7日
委託元: 経済産業省
委託事業者: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
担当課室: 中小企業庁事業環境部企画課調査室
この報告は、令和元年に実施された中小企業実態基本調査の平成30年度決算実績について書かれた報告書である。 中小企業庁は中小企業基本法第10条の規定に基づき、平成16年度から毎年実施している統計法に基づく一般統計調査として本調査を行っている。調査対象は建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービ … 続きを読む →
企業実態調査のサムネイル

令和元年度中小企業実態調査事業(中小企業の基準や成長等に関する調査研究)報告書

掲載日: 2020年10月20日
委託元: 経済産業省
委託事業者: 株式会社東京商工リサーチ
担当課室: 中小企業庁事業環境部企画課
この報告は、令和元年度中小企業実態調査事業における中小企業の基準や成長等に関する調査研究について書かれた報告書である。 平成11年の中小企業基本法改正から20年が経過し、少子高齢化、IT技術革新、グローバル化等により中小企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、現行の中小企業基準の適切性と企業成長への影響を分析することを目的として実施された。調査は中小企業等の実態に関するデータ分析、企業へのアン … 続きを読む →
企業実態調査のサムネイル

平成31年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(国庫債務負担行為に係るもの)平成30年中小企業実態基本調査報告書(平成29年度決算実績)

掲載日: 2020年1月15日
委託元: 経済産業省
委託事業者: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
担当課室: 中小企業庁事業環境部企画課調査室
この報告は、中小企業の平成29年度決算における財務面や経営面の実態について書かれた報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第10条に基づき、平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものであり、中小企業政策の企画・立案・実行のための基礎資料として活用されている。調査対象は日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、学術研究・専門技 … 続きを読む →
企業実態調査のサムネイル