報告書一覧

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）と産業脱炭素化の国際貿易ルールについて書かれた報告書である。2022年度の委託業務として、日本エネルギー経済研究所が経済産業省から受託し、国境調整措置に係る調査・分析と国際会議開催の2部構成で実施された。EUは2019年から炭素国境調整の検討を開始し、2022年12月にトリローグ合意により大枠の政治合意を完了した。この制度は2023年10月から輸入製品 … 続きを読む →

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した先端設備等導入制度に関する調査研究について書かれた報告書である。 本調査は中小企業の生産性向上を支援する先端設備等導入計画制度について、その活用実態と効果を把握することを目的として実施された。調査方法は先端設備等導入計画の認定を受けた企業へのアンケート調査、ヒアリング調査、中小企業実態基本調査データを用いた比較分析、市区町村における活用状況調査の4つの手 … 続きを読む →

この報告は、高度デジタル人材による地域中小企業のデジタル化支援の可能性について調査したものである。新型コロナウイルス感染症を契機として企業のデジタルトランスフォーメーションが加速している中、大都市圏に比べ地方ではデジタル化対応できる人材が不足している状況にある。そこで経済産業省は、大都市圏に偏在する高度デジタル人材を地域の関係人口とし、地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みとして「ふるさ … 続きを読む →

この報告は、アジア地域における脱炭素型スマートシティ関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性について書かれた報告書である。世界各国が2050年前後のカーボンニュートラルを宣言する中、アジア諸国においてはエネルギー安全保障の確保と両立しながら各国の実情に応じたエネルギー移行が求められている。経済産業省は「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」等を通じた現実的なエネルギー移 … 続きを読む →

この報告は、令和4年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する新エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア、アフリカ、中南米の新興国における新エネルギー普及促進を目的として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した研修事業の成果をまとめている。コロナ禍の影響により従来の対面形式に加えてオンライン研修やハイブリッド形式を採用し、中南米、インドネシ … 続きを読む →

この報告は、日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業に関する令和４年度の取り組みと成果について書かれた報告書である。 中国では「第14次５ヵ年計画」現代エネルギー体系計画が発表され、2025年までに非化石燃料による発電量比率を39％前後に到達させ、単位GDPあたりのエネルギー消費量を５年間累計で13.5％削減することを目標として設定している。また、新型エネルギー貯蔵発展実施方案では、2025年までに … 続きを読む →

この報告は、2022年度における世界の省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関するマルチ国間枠組みでの国際動向調査について書かれた報告書である。 2022年はロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギー市場が激変した年となり、歴史的なエネルギー価格高騰が発生した。欧州を中心に工業需要が落ち込む中、各国政府は大規模な緊急支援対策を実施し、途上国の支援予算はクリーンエネルギー投資総額を上回る規模となっ … 続きを読む →

この報告は、令和4年度に実施された新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。 事業の目的は、アジア地域を中心とした新興国や中東資源国における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保に貢献することである。これらの国々では省エネルギー対策に係る制度・執行体制が不十分であることが課題となっており、日本の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネ … 続きを読む →

この報告は、令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業について書かれた報告書である。本事業は日本企業による省エネルギー等の海外ビジネス展開を包括的かつ実践的にサポートすることを目的として実施された。一般財団法人省エネルギーセンターが世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と連携し、分野別のワーキンググループを組織して活動を展開した。主要な活動として8つのワーキンググ … 続きを読む →

この報告は、買物弱者支援事業者の様々な取組事例について書かれた報告書である。買物弱者とは流通機能や交通網の弱体化により日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指し、全国で約824万人存在している。都市部では高齢者のPC・スマートフォン活用やネットスーパーの普及により利便性が向上している一方、地方では後期高齢者の比率が高く物理的距離もあることから、買物弱者問題が深刻化している。 支援事業は「家まで … 続きを読む →