令和７年度「給与計算代行サービスデータを活用した調査研究」

本調査は、給与計算代行サービスデータを活用し、日本経済の基調判断を分析するもので、景気の緩やかな回復と米国の通商政策による不透明感、物価上昇の影響が景気を下押しするリスクを指摘している。2024年度のGDPは名目・実質ともに4年連続プラス成長だが、2025年1-3月期は内需のプラスが外需のマイナスを上回らなかったため、実質成長率がマイナス0.2％と4四半期連続のマイナス成長となっている。