地域公共交通サービスの評価に関する調査研究（中間報告書）

日本の公共交通に対する旅客需要は減少傾向にあり、地方部を中心に多くの交通事業者が運営規模の縮小や事業撤退を余儀なくされている。このような状況において、客観的な指標に基づく交通サービスを評価する仕組みを構築し、サービスの質的向上を継続することが、顧客満足度の向上や利用者の増加、ひいては公共交通の採算性を向上させることにもつながると考えられる。 一方、欧州各都市においてはＥＵのガイドラインを踏まえ、委託契約に設けた基準により民間事業者の交通サービスを評価し、改善を促す仕組みが構築されている。 そこで、日本における適切な公共交通サービス水準の「見える化」を実現する観点から、サービス水準の評価項目・指標及び評価手法について、欧州諸国の事例を調査した。