公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等発生時の公共交通機関における対応策の方向性について、「感染予防策」及び「混雑緩和策」の両面から調査検討を実施した。 本調査研究の概要は以下のとおりである。 ○新型インフルエンザ等発生時における対応の検討状況につき、公共交通事業者、一般企業へアンケートを実施した。 ○実際の路線のデータをもとに、感染ピーク時における想定ダイヤを設定し、その混雑状況についてシミュレーションを 実施した。 ○学識経験者（交通工学、公衆衛生学、事業継続・危機管理専門家）、旅客鉄道及びバス事業者、当省関係部局等から 構成する検討会を開催し、感染予防策及び混雑緩和策について、アンケート結果及びシミュレーション結果を踏まえた 検討を実施した。 以上により、新型インフルエンザ等発生時の公共交通機関における対応策の方向性について整理を行った結果は以下の通りである。 【感染予防策】 ・咳エチケットの呼びかけは、新型インフルエンザ等発生時のみならず平常時においても実施すべき対策である。特に咳症 状のある利用者にマスクの着用を呼びかけることが適当である。その上で、新型インフルエンザ等が実際に発生した場合 の咳エチケットの呼びかけについては、感染の状況、車両等の混雑の状況、マスクの供給状況、地域の特性等を十分考慮 し、呼びかけの方法、内容等を工夫することが望ましい。 ・車両等の消毒は、頻繁に実施できるものではなく、その感染予防効果も不明であることから、現段階では優先順位の高い 対策ではなく、各事業者の判断により可能な限り可能な範囲で実施する対策とする程度が適当である。 【混雑緩和策】 ・新型インフルエンザ等の感染拡大に伴い、朝の通勤時間帯には乗車できない利用者が駅に溢れる状況が数時間に及ぶ 可能性がある。社会機能を維持するためにも、公共交通事業者は円滑な輸送を可能な限り確保するための具体的な運行 計画の検討を進めることが必要である。 ・一般企業においても、新型インフルエンザ等の感染拡大に伴い、従業員の通常どおりの出勤が困難になることも想定し、 出勤体制、勤務体制の検討が必要である。