交通アクセシビリティ指標に関する調査研究

交通は人々の移動に不可欠であり、日常生活における様々な活動の基礎となるものである。特に公共交通は、自家用車を利用できない方々が、日常生活における活動拠点に移動する際において、欠くことのできない手段である。 その一方で、人口減少、少子高齢化、過疎化、モータリゼーションの進展などを要因した利用者の減少により、運行本数の削減や路線の廃止が進むなど、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。 そのため、特に地域交通の活性化を推進するために、国や自治体等による支援、あるいは事業者による創意工夫なども進められてきた。その一方で、それらの取り組みは個別事例的な意味合いが強く、全国的な施策展開や施策評価にあたっては、我が国における地域公共交通の状況を統一的に俯瞰・比較できるような指標および評価手法が求められている。 本調査研究においては、GIS データ等の全国統一的に入手可能な情報に基づき、居住地（出発地）から、医療、買物、行政等、人々の日常生活に必要な活動を行う場所（目的地）までの交通利便性に関する指標（以下、「アクセシビリティ指標」とする）を作成するとともに、同指標を活用した分析手法の提案を行った。