令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）報告書

この報告は、水素等の政策立案に係る調査・分析について書かれた報告書である。

水素は、カーボンニュートラルに必要不可欠な資源であり、運輸・発電・産業など多様な分野の脱炭素化を可能とする。2017年12月に世界で初めて水素基本戦略を策定して以降、多くの国・地域で水素の利活用に関する戦略等が策定されている。海外では、米国のインフレ抑制法、欧州のHydrogen Bankを始めとしてエネルギー政策と産業政策が一体となった大胆な施策が実行に移され、水素等のマーケットが広がりつつある。

本事業では、国内の水素社会の実現及び産業としての競争力の確保をするために必要な情報を整理し、分析した。調査の内容として、国内外の水電解に関する調査、諸外国のFCV・水素ステーションの導入目標・実績・補助金に関する調査、諸外国の水素政策動向に関する調査、国内外のアンモニア発電・ボイラ等に関する調査を実施した。

水電解装置については、各国の主要企業の開発・実証動向、生産設備投資動向、世界市場での各型のシェア状況、各電解種の将来予測について分析を行った。また、政策イベントとして「モビリティ水素官民協議会」を2回開催し、これの運営支援を実施した。これらの調査分析を通じて、今後政府が検討する戦略の材料とすることを目的としている。