令和６年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業報告書

この報告は、中小企業・小規模事業者における取引条件改善に向けた状況について書かれた令和6年度の調査報告書である。令和6年10月から11月にかけて実施された取引条件改善状況調査は、9万社を対象として郵送調査により行われ、30,770社から回答を得た。調査では受注側25,892社と発注側4,878社について、「未来志向型の取引慣行に向けて」における重点課題の改善状況、価格決定方法の適正化、支払条件の改善等が調査された。支払い条件については、下請代金の現金払い割合、手形等のサイト期間、支払い方法の変更に関する協議状況が詳細に調査されている。特に2026年に約束手形の利用廃止に向けた取組が閣議決定されていることの認知度や、電子記録債権への移行状況も重要な調査項目となっている。知的財産等への対応では、知的財産権保護のための体制整備状況、具体的な対策の実施状況、取引先企業からの不適切な行為の有無が調査されている。働き方改革への対応については、販売先からの配慮された発注の実施状況や、働き方改革対応による中小企業への影響が調査対象となっている。本調査は平成29年度から継続的に実施されており、自主行動計画策定業種以外も含む幅広い業種を対象として、事業者間取引の実態把握と取引条件改善状況の継続的な監視を目的としている。