令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 (北海道内での水素等活用拡大に向けた 活用モデル等の検討・普及啓発事業) 報告書

掲載日: 2025年7月28日
委託元: 経済産業省
担当課室: 北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課
委託事業者: 株式会社ドーコン
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報告書概要

この報告は、北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや水素等の活用拡大が国レベルで推進される中、特に北海道は豊富な再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の拠点として大きな期待が寄せられている。国においては2017年に水素基本戦略を策定し、2023年に改定されており、第7次エネルギー基本計画では水素が2050年カーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギーとして位置づけられている。また、2024年には水素社会推進法が成立し、価格差に着目した支援制度や規制の特例措置が講じられることとなった。道内では稚内、豊富、北見、道東、白糠・釧路、鹿追、新千歳空港、苫小牧、苫前、三笠、石狩、札幌、倶知安、室蘭などの各地域において、様々な水素の実証事業や調査が実施されている。本事業では事業者向けの水素活用モデルとして、既存物流網を活用した水素利活用モデルと札幌-苫小牧間の幹線物流網の水素化モデルの2つを検討した。前者では飲料工場の熱源利用、物流モビリティの燃料利用、無人コンテナショップの電源利用の観点から検証し、後者では水素ステーションの配置や技術的課題について検討を行った。さらに一般市民向けの水素利用拡大に向けた普及啓発として、白い恋人パークにおいて水素調理器、水素ストーブ、燃料電池自動車などの展示・実演イベントを開催し、436人への飲料提供や301人への説明を実施した結果、アンケート回答者の9割以上が水素への興味関心を示すという成果を得ている。