令和６年度地球温暖化問題等対策調査事業費（GX推進と一体的な人材政策の検討に係る調査）報告書

この報告は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進と一体的な人材政策の検討について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した調査は、GX推進に必要な産業・事業分野における人材の確保・育成と、GX推進に伴う縮小領域における人材面での現状及び課題の把握を目的としている。調査では人材確保の手段と事業の実施フェーズのフレームワークを構築し、外部からの獲得、内部での獲得、内部での育成、外部との連携・育成という四つの手段に分類した。また業界フェーズ・業種・企業規模のフレームワークに基づき、黎明期から成長期にかけての次世代革新炉、水素・アンモニア、洋上風力発電、蓄電池等の17業界から21社を対象としてヒアリング調査を実施している。調査結果では、GXを成長領域と捉える企業が人材確保・育成のための取組を活発に行っており、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた産業構造転換や業務プロセスの変化に対応していることが明らかになった。現状では脱炭素化や国内需要減少に伴って技術革新や体制見直しが進み、雇用維持や地域経済への影響を抑えるため政策的対応や事前調整が重要視されている。GXを通じた産業構造転換は中長期的な実現であるため、現時点では大規模な退職や解雇は発生しておらず、社内における配置転換やリスキリングで対応できている状況である。設備の休廃止等においては個人の意思を尊重した対応が図られており、協力会社や自治体からの要望に対しては地域貢献や人材確保に向けた取組が模索されている。政策支援については、GX推進及び既存事業維持における人材不足への対応として、リスキリング支援、地域連携、規制緩和やAI活用、女性・シニア活躍推進等の人材戦略強化が求められている。