令和６年度経済産業統計政策調査等事業（企業統計体系的整備に関する調査研究）報告書

この報告は、経済産業省の企業統計体系的整備に関する調査研究について書かれた報告書である。

近年、我が国における企業統計調査は報告者負担の軽減や調査環境の悪化といった課題に直面しており、統計ユーザーのニーズに応えつつ報告者の負担を配慮した改善が求められている。この調査研究は経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査の三つの統計調査について、その整理・統合の可能性を検討することを目的として実施された。調査期間は2024年10月から2025年2月までで、株式会社インテージリサーチが受託し、有識者による研究会を開催して専門的検討を行った。

調査研究では統計ユーザーの利用状況、報告者負担の検証、データの品質検証という三つの観点から分析を実施した。統計利用状況については文献調査により各統計の活用事例を調査し、政策策定における利用実績を整理した。報告者負担については各調査項目の回答率や修正率を算出し、企業からの直接的なフィードバックを収集することで負担の実態を把握した。データ検証では経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査のカバレッジ比較、母集団名簿や結果データのマッチング分析を行った。

検証結果から、両調査には対象企業の重複や調査項目の類似性が確認され、報告者負担軽減の観点から統合の可能性が示唆された。特に海外事業活動基本調査の現地法人調査を企業活動基本調査に包摂することで、重複を解消し効率的な調査体系を構築できることが明らかとなった。最終的に本調査研究は企業統計の体系的整備に向けた具体的な改善策を提示し、今後の統計調査制度改革の基礎資料としての役割を果たすものとなっている。