令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの普及拡大に資する機器に関する調査事業）報告書

この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の普及拡大に資する機器に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した電力システムの効率化・強靭化に向けて、機器のDRready要件策定のための情報提供・合意形成支援を目的として実施された。国内におけるDR機器の現状として、ヒートポンプ給湯機においては主要メーカー6社の調査により、HEMS経由とメーカーサーバ経由の制御が可能であり、ECHONET Lite接続を採用していることが確認された。販売台数は2022年度までにHEMS・IoT接続可能機種が93万台、HEMS接続のみ可能機種が152万台となっており、2030年度には累積台数が1.3倍から8倍に増加する見込みである。2023年度の出荷台数約61万2千台のうち、機器メーカーサーバ経由で外部制御可能なポテンシャルを有するものが69％、GW経由では97％となっている。諸外国の制度検討状況については、欧州を中心とした規制動向を調査し、ノルウェーでは90％以上の需要家が変動型時間帯別電気料金を契約していることが明らかとなった。また、家庭用蓄電池についても運転モードや制御方式の検討が行われた。これらの調査結果を踏まえ、DRready要件の方向性について、全5回のDRready勉強会を開催し、関係者間での議論と合意形成を図った。