令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

この報告書は、経済産業省委託事業として実施された令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業のうち、火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業の目的は、火薬類の保安規制における国際化への対応を検討し、火薬類による災害を防止して公共の安全を確保することである。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）において火薬類およびその関連事項に関する各国提案文書の概要を作成し、火薬類国際化対応委員会で審議検討を行った。今年度は両委員会ともに各2回開催され、すべて対面会議で実施された。委員会の構成は、委員長として公益財団法人総合安全工学研究所の小川輝繁氏をはじめ、東京大学名誉教授、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本火薬工業会、公益社団法人日本煙火協会などの専門家で構成されている。第64回UNSCETDG及び第46回UNSCEGHSの提案事項について第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。審議結果は第2回委員会で報告され、第65回UNSCETDG及び第47回UNSCEGHSについても同様の手順で検討が行われた。主要な審議事項として、試験シリーズ6および8の見直し、火薬類試験マニュアルの改訂、エネルギー物質サンプルの輸送、硝酸アンモニウムエマルションの包装要件、蓄電システムに関する規定などが含まれている。特に日本からは、UN8試験の最低燃焼圧力試験の修正提案が採択されるなど、国際基準策定に積極的に貢献した。また、火薬作業部会の名称をエネルギー物質作業部会に変更する提案や、テルミット含有物質の分類に関する新たな検討事項についても議論が行われている。