令和６年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業）調査報告書

この報告は、九州経済産業局における固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用に関する業務について書かれた報告書である。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度等において、各地方経済産業局が再生可能エネルギー発電事業計画の認定実務を担当している。認定基準の厳格化や各種運用ルール変更により申請内容や制度に関する問い合わせが増加し、地域との間でトラブルとなっている案件も散見される状況にある。このため、トラブルが生じている事案について立地自治体と連携して再エネ特措法発電事業者にトラブル収束に向けた取組を促すとともに、関係法令等への違反が確認された場合には厳格な対応を行う必要がある。

本事業は、九州経済産業局エネルギー対策課の再エネ特措法執行における業務負担を含めた社会全体でのトータルコストの削減、審査の迅速化の実現及び不適切な事案への対応を円滑化することを目的としている。

実施内容として、担当課における不適切な案件や各種問合せ対応等の業務支援を通じて、発電事業者の不適切案件情報提供対応や関係自治体との連携強化を図るためのセミナーの開催、自治体向けガイドブックの作成等を行った。具体的には「九州再エネコールセンター」を設置し、通報等に対する情報収集・整理、事実確認、原因調査を実施した。センターでは令和6年7月1日から令和7年3月24日まで平日9時から17時まで電話とメールで対応し、専属スタッフ1名を含む1～3名程度の人員体制で運営された。

本年度は37件の不適切案件に対応し、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の各県で発生した案件について、標識の未設置、柵塀の設置不備、雑草の繁茂、土砂流出、対話不足等の問題に対する改善指導を実施した。