令和６年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査）調査報告書

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が進める防災ソリューションの社会実装推進による経済成長と社会課題解決の両立を目指し、自治体の防災ニーズとスタートアップの貢献可能性を調査したものである。調査では、高知県、新潟県、広島県など10の自治体にヒアリングを実施し、防災対応上の課題とサービス導入における課題を把握した。自治体側では、避難指示・避難誘導が喫緊の課題として浮上し、被害情報の収集や避難者支援についても深刻な問題が確認された。また、民間企業との連携による社会課題解決に積極的な自治体が多く見られた。一方、スタートアップによる防災関連技術・サービスについても調査を行い、自治体への導入における主要な障壁を特定した。スタートアップ企業は自治体の予算確保の困難、導入までの長期化、個別対応の必要性、厳格な要件充足という課題に直面している。自治体側では、ランニングコストの負担やセキュリティ要件への対応、導入実績の重視といった制約がある。調査結果から、防災産業の発展を促進するため、自治体への財政支援、システム基盤の整備、共同調達の推進が提言されている。スタートアップに対しては、認証制度の創設や営業面での支援、保守業務を補完する企業とのマッチングが効果的とされている。