令和６年度 商取引・サービス環境の適正化に係る事業（荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等）調査報告書

この報告は、物流効率化法施行に向けた荷主事業者の円滑な規制的措置対応について書かれた調査報告書である。2024年4月に成立した物流効率化法改正により、2025年度以降、全ての荷主事業者に運転者の荷待ち時間・荷役等時間の短縮及び運転者一人当たりの貨物重量増加に係る努力義務が課され、2026年度には一定規模以上の特定荷主に中長期計画作成等の義務が課される見込みとなっている。この法改正の背景には持続可能な物流の実現という目的があり、経済産業省所管の事業者も数多く該当することが予想されている。調査では、荷主事業者が貨物重量計測や荷待ち・荷役時間短縮について計測知見を持たない場合が多いという課題認識のもと、製造業、商社、小売業の3社に対してヒアリングと現地実測を実施した。貨物重量の算定方法として、積上型、容積推測型、車両積載能力積上型、売上推測型、従業員数推測型、出荷重量推測型の6つの区分を設定し、各企業の実態に応じた計測可能性を検証した。また、物流効率化法の円滑な執行に向けて荷主事業者の理解を深めるため、改正法の内容をわかりやすく解説したパンフレットを第1部と第2部に分けて作成した。第1部では物流効率化法の概要と2025年度施行予定の努力義務を、第2部では2026年度施行予定の特定事業者に求められる中長期計画・定期報告等の具体的実施内容を記載している。