令和６年度中小企業実態調査事業中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書

この報告は、中小企業関係租税特別措置の効果に関して書かれた調査研究報告書である。令和６年度に株式会社東京商工リサーチが実施した本調査は、中小企業関係租税特別措置の利用実態や政策的効果を定量的に検証し、制度の今後のあり方についての検討・分析に資することを目的としている。調査は中小企業税制に関するアンケート調査と先端設備等導入制度に関するアンケート調査の２つから構成されており、法人企業20,000件に対する郵送調査及びWEB調査、個人事業主2,000件に対するインターネットモニター調査、先端設備等導入制度対象企業11,120件に対するWEB調査を実施した。法人企業調査では4,704件、先端設備等導入制度調査では1,850件の回答を得ている。調査内容は、企業の概況・財務状況、事業経営状況、法人税の軽減税率の活用実態、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の利用状況、事業譲渡時の不動産取得税の特例、先端設備等導入による固定資産税軽減措置の効果等を網羅的に調査している。また、個人事業主については事業承継に関する税制について詳細な調査を行い、小規模宅地特例や個人版事業承継税制の認知度・利用状況・課題等を明らかにしている。調査結果から、製造業27.6％、建設業20.8％、卸売・小売業19.6％が主要業種であり、親会社を持たない独立企業が78.3％を占めることが判明した。事業経営面では、コロナ前と比較して業況は「変わらない」が37.6％と最も多く、原油・原材料高騰の影響を67.3％の企業が受けている状況が明らかになった。