令和４年度補正資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業委託費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析） 報告書

この報告は、産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析について書かれた報告書である。世界的な資源制約や環境問題を背景として、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の線形経済から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る循環経済への移行が急務となっている。しかし、個別の取組みだけでは経済合理性を確保することが困難であることから、関係主体の有機的な連携による協調領域の拡張が必要である。そこで、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む企業・業界団体、自治体、大学、関係機関等を構成員とする産官学の連携組織を立ち上げ、日本版のサーキュラーエコノミー実現に必要な施策を検討することを目的として本事業が実施された。具体的には、産官学の連携組織の運営、循環経済のビジョン・ロードマップ策定、情報流通プラットフォーム構築、地域循環モデルの構築、総会の運営という五つの業務を実施した。この結果、連携組織の会員数は四百者近くとなり、産官学のあらゆる関係主体の連携による体制構築が実現された。また、ビジョン・ロードマップ、情報流通プラットフォーム、地域循環モデルに関して国内外の政策動向・事例調査を初期的に進めるとともに、今後の検討方向性について検討が進められた。次年度においては、これらの成果を踏まえてより具体的な検討を継続し、連携組織における連携をさらに加速化させることでサーキュラーエコノミーへの移行を推進することが想定されている。