令和４年度補正予算事業承継関連調査事業（自動車関連産業における「攻めのM&A活用」に向けた可能性調査）報告書

この報告は、中国地域の自動車関連産業における「攻めのM&A活用」について書かれた報告書である。日本企業の99％を占める中小企業の事業承継問題が深刻化する中、後継者不在により廃業が増加している状況を受け、M&Aによる事業承継が有効な手法として注目されている。中国地域では製造品出荷額の約2割を輸送機械器具製造業が占め、自動車関連産業が重要な位置を占めている。現在、自動車業界ではCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）と呼ばれる技術革新により100年に一度の構造変化が起きており、特に中国地域のエンジン部品サプライヤーには電動車向け部品製造等の新分野への攻めの業態転換が求められている。本調査では、攻めのM&Aを実施した自動車部品サプライヤー及び支援機関に対するヒアリング調査を実施し、令和5年9月から令和6年3月の期間で事例集を作成した。調査結果として「攻めのM&A活用」における5つのポイントが明確化され、将来ビジョンの明確化、支援機関との信頼関係構築、M&Aの目的や効果の明確化、PMIの重要性理解が重要であることが示された。令和6年3月には報告会を開催し、リアルとオンラインのハイブリッド形式で122名が参加した。パネルディスカッションでは登壇企業から実体験に基づく知見が共有され、M&Aの事業戦略としての有効性や支援機関の役割について理解が深まった。今後は他産業への波及も含め、継続的な情報発信と啓発活動の重要性が指摘されている。