令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書

この報告は、我が国ものづくり産業が直面する課題と今後の対応方向性について分析した令和6年度の調査報告書である。製造業は日本のGDPの約2割を占める中核産業であるが、国際情勢の急激な変化、経済安全保障、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなどの新たな課題への対応が求められている。

統計データ分析では、2024年の実質GDP成長率が第2四半期から増加傾向に転じ、製造業の1人当たり名目労働生産性が2023年に1,155万円となったことが示された。企業の業況判断DIは大企業・中小企業製造業ともに改善傾向を示し、営業利益は直近11年で最高水準に達している。また、経常収支は29.3兆円の黒字、第一次所得収支は40.2兆円の黒字で4年連続増加となっている。

アンケート調査結果では、企業の経済安全保障への取組状況、環境適合に関する対応、DXの推進状況について詳細な分析が行われた。経済安全保障については、サプライチェーンの強靭化や重要技術の管理体制構築が重要な課題として認識されている。環境適合では、脱炭素化への取組や持続可能な事業運営への転換が進んでいる。DXについては、デジタル技術を活用した業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が推進されている。

調査結果から、製造業各社が複数の課題に同時並行的に取り組む必要性が明らかとなり、戦略的な経営判断と効果的な投資配分が重要である。