令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査)最終報告書

掲載日: 2025年6月9日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁省省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課
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令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査)最終報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、クリーン水素の評価・認証体制の検討について書かれた報告書である。海外で議論が進むクリーン水素の評価・認証に係る情報等を収集し、国内の制度設計等に係る分析を行うことを目的として、令和6年度に実施された調査事業の最終成果をまとめたものである。

本調査では、過年度事業の成果を踏まえつつ、クリーン水素認証制度のあるべき姿とその実現に向けた計画の策定を行った。具体的には、国内市場でのニーズ調査、国外関連動向調査、仮想的計算と国内ステークホルダーへのヒアリングによる仮説検証、水素認証制度のあるべき姿とアクションプランの構築という4つの要素を通じて検討を進めた。

調査結果として、事業者・自治体へのヒアリングから、既存関連制度・法律等との紐付け方、グローバル動向を踏まえた連携の模索、市場形成を阻害しない段階的な措置・制度設計が主要論点として整理された。国内外の動向調査では、クリーン燃料アンモニア協会における認証制度構築の可能性や、日本ガス協会のグリーンガス証書の活用可能性について分析が行われた。また、ISO/TS 19870の発行時点での課題と今後の整理見込みについても言及されている。

炭素集約度の算定については、グリーン水素製造から供給までの実証試験を実施し、IPHEによる要求等をもとに第三者機関へのヒアリングを通じて堅ろう性保持の要件を確認した。認証制度のあるべき姿については、活用シナリオを4パターンで整理し、認証制度の活用方法や目的により体制は変わり得るという結論に達した。ボランタリーな用途では国や認定機関の組み込みは必須ではないが、国内法制度での活用や相互承認を進める場合には、それぞれ適切な体制整備が必要であることが示された。