令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査事業調査報告書

この報告は、経済産業省近畿経済産業局による令和6年度成長志向の高い関西中堅企業のM&A実態調査について書かれた報告書である。国は2024年5月に産業競争力強化法の改正に伴い、従業員数2,000人以下の企業を新たに「中堅企業」として定義し、約9,000社が該当するこの企業群に対して日本経済をけん引する役割を期待している。中堅企業は直近10年間において各種指標で大企業を超える成長を見せており、国内売上高の伸び幅では大企業の4倍、設備投資では2倍の成長を示している。関西圏では中堅企業の存在感が特に顕著であり、大阪府、福井県、兵庫県が全国平均を上回る市場占有率を示し、関西圏全体でも19.37%と全国平均15.68%を大幅に上回っている。調査結果では、関西の中堅企業数は2014年から2024年にかけて減少傾向にあるものの、福井県は唯一増加している。M&A活用における課題として、検討フェーズでは人的資源の不足や基本的知識・スキルの不足、M&Aに対する悪いイメージが成長戦略としてのM&A活用を阻害している。実行・統合フェーズでは案件遂行のための人的資源不足やガバナンス体制の未整備、実践的知識・スキル・ノウハウの不足、目的・シナジーの不明確さが問題となっている。これらの課題に対する支援策として、中堅企業向けM&A・事業承継広報啓蒙事業による学習ツールの提供やセミナー・ワークショップの実施、および中堅企業向けM&Aガイドライン等導入促進事業による既存ガイドラインのアップグレードと周知が提案されている。