令和６年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）報告書

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。

共働き世帯の増加に伴い家事支援サービスの需要が高まる中、心理的抵抗感や業界の人手不足が課題となっている。この調査では企業動向調査、プラットフォーム型事業者へのヒアリング、個人能力審査団体へのヒアリングの3つの手法により実態を把握した。

企業動向調査では75事業者を対象としたアンケートを実施し、41社から回答を得た。結果として利用者数と従業員数は直近3年間で右肩上がりに成長しているが、現在の従業員欠員率は約23.5％と需要に供給が追いついていない状況が明らかになった。5年後の予測でも従業員不足は継続すると見込まれている。各企業では高齢者を含む多様な人材採用や処遇改善の取組が進められており、業界団体にはイメージアップへの取組が期待されている。

プラットフォーム型事業者のヒアリング調査では、従来型事業者とは異なる契約形態やサービス提供方法により、既存の家事代行サービス認証への申請が困難であることが判明した。このため従来の認証制度をベースとしつつ必要最低限の変更を加えたプラットフォーム型事業者向け認証制度案を作成した。

個人能力審査団体のヒアリングでは、実技能力を測定する際の審査員確保や評価基準設定が主要な課題として浮上した。特に実技試験の実施においては多数の審査員が必要となり、全国各地での会場設定や運営コストの算出も困難な要素である。海外事例としてフィリピンの職業訓練制度を参考に、研修実施機関の認定を通じた能力水準担保の可能性も検討された。

今後は業界全体が一体となって認証制度の取得推進や個人能力水準の担保に取り組むことで、家事支援サービス業界の信頼性向上と更なる成長を実現する必要があると結論づけている。