令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業報告書

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。令和６年度に農林水産省・経済産業省が請負事業として実施した容器包装利用・製造等実態調査の抽出計画作成等事業について詳述している。

容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者、特定包装利用事業者に対して毎年度の再商品化義務が定められており、個々の事業者が再商品化義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定する必要がある。本調査はこれらの基礎データを収集し、製品・容器包装の流通経路に応じた排出データの分析を行うことを目的としている。

調査内容としては、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率など８つの重要な数値を算出する。これらは無色ガラスびん、茶色ガラスびん、その他ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の６種類の特定分別基準適合物ごとに年度別で算定される。

本事業の実施範囲は、調査関係用品の印刷・配布、次年度調査準備、政府統計共同利用システム導入検討などであった。特に注目すべきは、回答のオンライン化が進展していることで、令和６年度調査ではオンライン回答率が７・７％となり前年の６・２％を上回った。今後はe-survey導入により、さらなるオンライン回収率向上が期待される。また、調査データの電子管理についても効率的な実施に向けた課題として挙げられている。