令和６年度技術開発調査等推進事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査）報告書

この報告は、家電リサイクル制度の高度化に向けた技術開発調査等推進事業について書かれた報告書である。

令和６年度における家電リサイクル法の制度見直しとフォローアップを目的として、国内で発生した使用済家電の流通フローの作成と有機ELテレビの保有率・排出率の推移分析が実施された。使用済家電の流通フロー作成では、消費者へのアンケート調査を通じて家電４品目の排出状況を調査し、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の流通ルートを分析した。調査では全国８ブロックで37,085件のスクリーニング調査を実施し、令和５年度に家電４品目を排出した消費者から各品目500件以上のサンプルを確保して詳細な本調査を行った。

流通フロー分析の結果、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機については再商品化台数が大幅に増加し、排出台数に占める再商品化台数の割合がそれぞれ96.4％と94.0％に達していることが判明した。一方、エアコン及び液晶・プラズマ式テレビでは不適正処理の可能性がある台数が相対的に大きく、引き続き対策検討が必要であることが明らかになった。

また、令和６年４月から家電リサイクル法の対象となった有機ELテレビについて、過去５年間の保有率・排出率の推移を分析した結果、保有率は3.3％から6.9％に、排出率は0.6％から1.0％に上昇していることが確認された。この調査結果は今後の制度運用における重要な基礎資料として位置づけられている。