令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域サプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組に関する調査）報告書

この報告は、九州地域のサプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組について書かれた報告書である。世界的に気候変動対策として脱炭素の潮流が強まる中、2023年のGX推進法成立や欧州グリーンディール、米国インフレ抑制法などにより、サプライチェーン全体で脱炭素化が求められている状況を背景としている。わが国では2050年カーボンニュートラル宣言とともに2030年度目標を2013年度比46％削減に引き上げ、GX実現に向けた基本方針やGX推進戦略を策定している。九州地域は再生可能エネルギー利用比率が全国平均30.4％を大きく上回る61％に達し、自動車や半導体、航空機などの基幹産業を擁する特徴的な地域である。しかし完成品メーカーや上位企業では脱炭素化への取組が進む一方、Tier3以下の中小企業では重要性の理解や実際の取組着手に課題があることが明らかになっている。この温度差を解消するキーとなるのが、両者の中間に位置する中堅企業や中核的サプライヤーであり、彼らがサプライチェーンの脱炭素化における実質的な牽引役としての役割を果たすことが期待されている。本調査では九州地域の自動車、半導体、航空機、食品、建設の各サプライチェーンを対象にヒアリング調査を実施し、中堅企業等が受けている脱炭素化要請や対応状況、取引先企業への支援実態を明らかにしている。また中堅企業等に求められる役割や支援ニーズ、必要な施策のあり方について検討を行い、守りのGXから攻めのGXへの転換を含む今後の政策提言を提示している。