令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業）調査報告書

この報告は、北海道の地方発の貨物に関する物流実態について書かれた調査報告書である。北海道経済産業局が令和６年度に実施した調査事業であり、物流業界の担い手不足や2024年問題への対応、持続可能な物流機能構築の重要性を背景としている。調査では道東地域（十勝、釧路、根室）を対象として荷主事業者500社にアンケートを実施し、204件の回答を得た。回答事業者は十勝圏が最も多く、従業員数20人以下の中小規模事業者が半数を占め、農業や食料品製造業が主要業種となっている。物流面では宅配便業者の利用が多く、石狩地域への出荷が最も多い一方、帰り荷の確保が大きな課題となっている。2024年問題の影響については65.7％の事業者が影響を受けており、運賃上昇やトラック確保の困難が主な問題として挙げられている。共同輸配送については70.6％の事業者が効率化に繋がると感じているものの、実際の取組は限定的である。その理由として輸配送条件の不一致や相手先の見つけにくさが指摘されている。シンポジウムでは持続的な物流構想「フィジカルインターネット」をテーマとして開催され、会場参加者140名、オンライン参加者168名が参加した。課題解決に向けては異業種間での共同輸配送を促進するためのデジタル技術を活用したマッチング機会の創出が重要であると結論づけている。