令和６年度産業経済研究委託事業（緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査）報告書

この報告は、令和６年度に実施された経済産業省の緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査について書かれた報告書である。首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震が今後30年以内に高い確率で発生すると予測される中、経済産業省が所管する電気・ガスなどのライフラインや産業界への対応能力向上を目的として実施された。本事業では段階的な危機対応能力の向上を図るため、年間３回の訓練を計画し、夏期訓練では首都直下地震を想定した新任防災担当官向けのワークショップ形式の研修を実施した。秋期訓練は日本海溝・千島海溝型地震を想定していたが、令和６年奥能登豪雨により中止となった。冬期訓練では南海トラフ地震を想定したブラインド型シミュレーション訓練を本省および関東以西の経済産業局・産業保安監督部を対象に実施した。各訓練は意識醸成から基礎的対応の実践、応用対応力の強化まで段階的にレベル設定されており、マニュアルに記載されていない突発的事項への判断・対応力強化も含まれている。実災害対応を踏まえた課題として、能登豪雨や能登地震での対応経験から座席表作成の効率化、プレス対応の改善、リエゾン派遣用備品の充実などが挙げられた。今後の研修・訓練については、新任防災担当官向けの基礎知識習得、実践による体験訓練、全職員向けの防災意識向上、一般防災担当官の災害対応習熟という４つの目的別アプローチが提案されている。