令和6年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業報告書

この報告は、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者の再商品化義務量算定のための基礎データ収集について書かれた報告書である。容器包装リサイクル法では、特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者に対して、毎年度再商品化義務が課せられており、個々の事業者が義務量を算定するため、主務大臣が定める比率、量、算定方法を確定させる必要がある。本事業では、国内の容器製造事業者及び容器包装利用事業者を対象として、令和6年度容器包装利用・製造等実態調査を実施し、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の各分類について、特定事業者責任比率、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率、総排出見込量、事業系比率等の算定に必要な実態データを収集・分析した。調査では、問合せ対応、調査票回収・督促、回収状況管理、電子化作業、内容審査、疑義照会を経て、拡大推計による集計を実施し、第1報から第3報までの統計表を作成した。今年度の改善点として、督促回数を2回から1回に削減しつつ発送時期を調整することで、1次回収率47.02%を確保し、有効回答率93.7%を達成した。また、オンライン回答の促進や調査スケジュールの最適化、分類調査結果との整合性確認等を通じて、調査精度向上に取り組んだ。本調査結果は、容器包装リサイクル制度における事業者の義務量算定の基礎として活用される。