令和6年度製造基盤技術実態等調査事業（特別国際種事業、特定国際種事業に係る国内取引等状況調査）報告書

この報告は、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を目的とした象牙及びうみがめ科の甲の国内取引実態調査について書かれた報告書である。ワシントン条約に基づき、象牙及びうみがめの国際取引は原則禁止されており、日本では種の保存法による事業登録制度の下で厳格な取引管理を行っている。本調査は特別国際種事業者約5,800件及び特定国際種事業者約300件を対象として、報告徴収、督促、データ入力・集計作業を実施した。令和6年度の特別国際種事業報告徴収では5,705件に発送し、回収率79.2%を達成し、期首在庫、譲受け・仕入れ、譲渡し・引渡し、期末在庫の各項目について詳細な数量データを集計した。特定国際種事業報告徴収では291件に発送し、回収率44.3%となった。また特別国際種事業者を対象としたアンケート調査を実施し、回収率6.6%で377件の回答を得た。調査結果によると、主な業態は小売業が最も多く65.9%を占め、象牙製品等の販売を行っている事業者は69.6%であった。取り扱い製品では印章が41.9%と最も多く、年間売上金額の合計は約1億8千万円、平均約96万円となっている。インターネット販売を行っている事業者は9.1%に留まっている。購入希望者の動向については、10年前と比較して半分以上減ったと回答した事業者が38.9%と最も多く、象牙製品市場の縮小傾向が明らかとなった。