令和６年度中小企業取引対策事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業）調査報告書

この報告は、パートナーシップ構築宣言企業の実態把握と取引適正化に関する調査について書かれた報告書である。パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から代表権のある者の名前で宣言する制度であり、2020年5月に導入され、2025年1月時点で5万8千社を超える企業が宣言を行っている。

本調査事業では、宣言の実効性に焦点を当て、宣言企業及び取引先に対する調査結果を基に個々の取組事例を収集・評価することにより、本宣言の成果と実態を把握するとともに宣言企業の宣言の実効性向上に繋げることを目的としている。調査は主に「パートナーシップ構築宣言企業の取引先企業（中小企業）に対するアンケート調査」と「パートナーシップ構築宣言企業に対する調査（自己評価）アンケート結果の整理及び実態把握」の2つの柱で構成されている。

下請企業調査では、調査対象15万社のうち10,058社から延べ12,370件の回答を受領し、宣言企業3,004社についての情報が集まった。調査内容は「宣言の周知」「取引適正化に係る取組」「サプライチェーン全体の共存共栄に向けた新たな連携・取組」「サプライチェーンでのグリーン化（脱・低炭素化）の取組」の4つの観点から設問と回答選択肢を設定している。さらに、調査結果を踏まえ、下請企業調査にて5社以上の受注側企業から回答が集まった宣言企業及び宣言企業調査において振興基準に照らして問題となるおそれがある回答があった宣言企業966社に対してフィードバック文書を作成し郵送したことが報告されている。