令和６年度中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業（中小企業政策推進事業委託費）報告書

この報告は、中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造について書かれた報告書である。近年のDX・GXや先端技術を巡る経済対立により、世界規模でのサプライチェーン再編が懸念される中、中堅・中小企業は下請取引のみならず、既存事業分野に依存しない新市場創出が重要となっている。そのため、自社の知識を深化させるだけでなく、社外の知識と組み合わせることで新たな技術・サービスを開発する「知の探索」が不可欠である。スタートアップとの連携は有効な手段だが、自治体や産業支援機関においてその有効性や手法の広がりが十分でない現状がある。

本事業では、Go-Tech企業等の成長意欲の高い中堅・中小企業に対して、異分野・新領域のスタートアップとのマッチング機会を提供し、「両利きの経営」の実践を促進している。8自治体、15地銀、10産業支援機関からなる33の地域サポート機関が参画し、地域一体となった推進体制を構築した。その結果、22社がヒアリング対象となり、17件で具体的連携が開始され、そのうち10件が外部公開に合意した。

連携パターンとしては、中堅企業の既存事業課題をスタートアップ技術で解決する例が7件、新商品開発支援が6件、スタートアップの技術課題を中堅企業技術で解決する例が3件である。具体例として、東工業とマイスターズグリットによるガラス製品の塗装技術連携、ツジデンとvisualizeGeneによる迅速診断技術開発、ツガワとアロマジョインによる映像と香りの融合技術開発などがある。さらに新潟県や石川県では本事業を参考に独自の支援事業を展開し、地域での自走化に向けた取り組みが進展している。