令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業からの卒業企業数に関する調査事業）

この報告は、中小企業の規模変化に関する実態調査について書かれた報告書である。令和６年度に実施された本調査は、中小企業から中堅企業や大企業への卒業、および逆の規模縮小について、2023年と2024年の切り出しデータを用いて分析を行っている。調査では企業規模の変化を業種別に分類し、製造業、小売業、卸売業、サービス業、その他の5つの業種について詳細な集計を実施した。

2023年データによると、中小企業から中堅企業への卒業企業数は年間約300社前後で推移しており、サービス業が最も多く、次いで小売業、製造業、卸売業の順となっている。中小企業から大企業への直接的な卒業は極めて限定的で、年間数社程度にとどまっている。一方、中堅企業から大企業への卒業は年間30～40社程度である。

逆方向の動きとして、中堅企業から中小企業への規模縮小は年間200～500社と変動が大きく、特にサービス業と小売業での変動が顕著である。大企業から中小企業への変化は年間数社程度と少数であるが、大企業から中堅企業への変化は年間20～30社程度で安定している。2024年データも同様の傾向を示しており、企業規模の変化パターンに大きな変化は見られない。本調査結果は中小企業政策の立案において重要な基礎データとして活用される。