令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査）報告書

この報告は、中小企業における価格転嫁に向けた共同交渉の活用可能性について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として株式会社帝国データバンクが実施した調査である。報告書では、日本における団体協約制度の活用実態と課題点の調査・分析を中心とし、協同組合等へのヒアリング調査、個別事例収集のためのアンケート実施、その結果に基づく追加ヒアリング、価格転嫁に向けた協同組合の取組事例集の提示を行っている。また、諸外国における共同交渉に関する適用免除制度について調査し、価格転嫁・賃上げに向けた団体協約制度の利活用と制度上の課題についても検討している。調査は、中小企業が原材料費高騰や人件費上昇に対応するため、個社では困難な価格転嫁を共同交渉により実現する可能性を探ることを目的としている。団体協約制度は、独占禁止法の適用除外により、複数の事業者が共同で取引条件の交渉を行うことを可能とする制度である。報告書では、現行制度の活用状況、課題点、改善策について詳細に分析し、中小企業の価格転嫁力向上に向けた制度的支援のあり方を検討している。参考資料として、ヒアリング調査票、アンケート調査票、集計表等が添付されており、調査の透明性と信頼性を確保している。