令和6年度重要技術管理体制強化事業 （対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査））

この報告は、対内直接投資規制対策事業における外国投資ファンド等の動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に実施された本調査は、日本への対内直接投資残高を2030年に100兆円とする政府目標達成に向けて、外国投資家の投資動向を把握し審査等に活用することを目的としている。調査対象は世界の資産残高上位20ファンド、日本における資産残高上位20ファンド、外国政府系ファンドによる対外投資傾向の3つの領域である。世界の資産残高上位ファンドでは、BlackRockとThe Vanguard Groupが1000兆円以上の運用資産を有し、Fidelity InvestmentsやState Street Global Advisorsが500-1000兆円の規模となっている。日本における投資では、The Vanguard GroupとBlackRockが20兆円以上を投資し、ノルウェー政府年金基金が10-20兆円規模で投資している。外国政府系ファンドでは、ノルウェー政府年金基金が200兆円以上と最大規模で、中国投資公司やSAFE投資公司が100-200兆円の資産を運用している。これらのファンドは責任投資基準を設けてESG投資を推進し、株主エンゲージメントや議決権行使を通じて企業の持続可能性向上に積極的に関与している。報告書は日本の技術や産業における重要分野への外国投資の監視体制強化と、健全な投資促進の両立を図るための基礎資料として位置づけられている。