令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析）調査報告書

この報告は、気候変動対策に関する国際的な動向について調査・分析を行った報告書である。令和5年度に経済産業省の委託により実施された本調査は、世界各国・地域において地球温暖化対策への取り組みが加速する中、我が国が自国での取組を促進しつつ世界の気候変動問題解決に貢献するため、常に変化する国際状況をリアルタイムかつ正確に把握することを目的としている。パリ協定の実施フェーズ移行以降、150以上の国と地域がカーボンニュートラルを表明し、脱炭素に向けた取り組みが本格化している。また2023年のCOPではグローバルストックテイクが実施され、各国の目標や取組実施状況への注目が高まった。さらにG7やG20等での気候変動に関する議論、二国間・多国間協力、官民イニシアティブ形成等が活発化し、競争と協力がせめぎあう戦略競争が加速している。金融分野においてもサステナブル投資額が拡大し、企業に対する気候変動対応要求が強まるなど、市場・ビジネス環境の変化が顕著となっている。本事業では、気候変動に係る基礎データの収集・整備及び分析、主要国における気候変動関連政策動向のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際協力・連携の取り組みやイニシアティブ等のデスクトップ調査・分析、気候変動対策に関する国際動向のフォローという4つのタスクを実施し、アメリカ、カナダ、EU諸国、中国、インド等の主要20カ国・地域を対象として、1990年以降の国別データや政策動向について詳細な分析を行った。