令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

この報告書は、令和５年度における国連気候変動枠組条約交渉事業に関する国際動向調査について書かれた報告書である。COP28における交渉の論点と結果について詳細に分析し、パリ協定の運用状況やグローバルストックテイクの実施状況を検証している。報告書では、各国が提出したNDC（国が決定する貢献）の統合報告書を基に、2030年目標達成に向けた世界全体の取り組み状況を評価している。さらに、IPCC第6次評価報告書（AR6）の科学的知見を踏まえ、1.5度目標の達成には急速かつ大幅な排出削減が必要であることを確認している。各国別の動向として、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候変動政策を詳細に分析し、それぞれの国内政策や国際協力の取り組みを検証している。特にインドについては、ハイブリッド・EV加速導入プログラム（FAME）や生産連動型インセンティブ（PLI）などの具体的な政策措置を紹介し、2030年までの電気自動車導入目標を示している。また、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）や国内炭素クレジット取引制度（CCTS 2023）の運用状況についても詳述している。国際協力の観点では、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップの進展状況を報告し、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の具体的な成果を評価している。さらに、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対するインドの対応方針や、WTO貿易と環境委員会における議論についても言及している。