令和５年度中小企業実態調査事業（省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査）調査報告書

この報告は、中小企業の省力化投資補助対象機器の性能基準に関する調査について書かれた報告書である。日本国内では労働人口の減少や時間外労働の上限規制により、多くの中小企業が構造的な人手不足に直面している。社会全体で人材不足の長期化が見込まれ、中小企業においても賃上げの必要性が高まる中で、生産性向上に向けた省力化の取組みが急務となっている。しかしながら、中小企業にはマンパワーや時間、財政的制約があり、個々の事業者が省力化を実現するには、一定の効果が見込まれる機器等を簡易に選定し導入できる仕組み・制度が必要である。そこで、省力化に資する機器等の中小企業への導入支援に向けて、機器性能を統一的な基準で評価する手法を作成することが本調査の目的である。調査対象は11の機器カテゴリであり、自動清掃ロボット、自動配膳ロボット、券売機、自動精算機、自動チェックイン機、スチームコンベクションオーブン、自動倉庫、検品仕分けシステム、AGV、AMR、タブレット給油許可システムが含まれる。性能評価の考え方として、機器導入による業務の削減割合を表す「省力化指数」と、費用と効果の比率を表す「投資回収期間」の2つの指標を設定している。省力化指数は、機器導入により代替または新たに発生する業務を洗い出し、業務ごとに想定業務量を試算して算出される。投資回収期間は、機器に依存する費用については各メーカーからの申告内容、導入先に依存する費用については各種統計値をもとに算出される。