令和２年度化学物質安全対策(デジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用の調査・検討)最終報告書

この報告は、経済産業省が実施したデジタル技術を応用した化学物質管理データの利活用に関する調査・検討について書かれた報告書である。

背景として、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）と特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）に基づき、化学物質管理に係る膨大なデータが蓄積されている。化審法では分解性、蓄積性、毒性等の試験結果や製造事業者情報、用途、製造・輸入量等のデータが蓄積され、化管法では事業者の化学物質排出量・移動量データが集積されている。

近年のデジタル技術革新により、AI、ビッグデータ解析等の技術を活用したデータ利活用が各分野で進展している。政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、AI・RPA等の先進技術活用によるコスト削減と質向上を目指し、行政のデジタル化を最優先課題として推進している。経済産業省も「デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、最新デジタル技術の活用やデータ利活用を推進している状況である。

本調査では、化学物質管理法令で蓄積されたデータの更なる利活用方法を検討し、業務効率性向上・生産性向上、他業種との連携等を目指している。調査範囲は化学物質領域に限定せず、材料や素材等のより幅広い領域や新しい領域でのデータ利活用事例も含み、今後のデータ利活用の方向性検討における試金石となる情報を整理することを目的としている。