令和２年度産業技術調査事業委託研究開発における特許権等に係るライセンシングの在り方に関する調査報告書

この報告は、国の委託研究開発で創出された機微技術等の知的財産権のライセンシングの在り方について書かれた報告書である。経済産業省の令和2年度産業技術調査事業として実施された調査により、安全保障上重要な技術の適切な管理とライセンス活動における留意事項が検討されている。調査では安全保障貿易管理制度に基づく輸出規制の概要が整理され、外為法による貨物・技術の輸出規制対象や規制対象行為が説明されている。リスト規制とキャッチオール規制の枠組み、欧米における機微技術管理の動向と我が国の課題が分析されている。機微技術の管理が必要な根拠として、経済産業省や政府の各種提言、統合イノベーション戦略が挙げられ、国からの受託研究開発で創出した知的財産の取り扱い制約について日本版バイ・ドール規定や関連ガイドラインが検討されている。調査手法として公開情報調査、国内ヒアリング調査、委員会による検討が実施され、民間企業によるライセンス活動への制限の是非、ライセンシングポリシー作成促進手法、対象技術の範囲が検討されている。知的財産権ライセンス時の留意事項として契約前・契約条項・契約後の各段階における注意点が整理され、中小・ベンチャー企業や大学への対応策も検討されている。最終的に国の委託研究開発で得られた機微技術等に係る知的財産権ライセンス時の具体的留意事項が契約の各段階別に整理され、適切な技術管理とイノベーション促進の両立を図る方向性が示されている。