令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業）調査報告書概要版

この報告は、経済の電子化を踏まえた国際的な課税制度の動向と対応策について書かれた報告書である。EY税理士法人が令和3年3月に実施した調査研究事業の成果として、我が国が適切な課税権を確保しつつ産業政策に整合的な制度を検討するための基礎資料を提供している。報告書は、OECD、EU、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダを対象として、経済の電子化に伴う税制上の課題への対応状況と税制動向を時系列で分析し、特に2020年2月から2021年1月に公表された重要文書を詳細に解説している。OECDにおけるBEPSプロジェクトの進展を中心に、Pillar 1とPillar 2に関するブループリントの内容を詳述し、市場国の課税権拡張を目的とした利益配分ルールとネクサスルールの改正について説明している。また、企業の海外展開に係る各国税制の比較分析を行い、法人間二重課税対応、国外源泉所得課税、タックス・ヘイブン対策税制、研究開発税制等の概要を整理している。特に研究開発促進措置については、税額控除制度、加速償却制度、費用計上時期の選択制度、パテントボックス制度等の各国比較を行い、イノベーション促進政策としての税制活用の実態を明らかにしている。