令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業）調査報告書

この報告は、経済の電子化を踏まえた国際的な課税動向について書かれた報告書である。OECD、欧州連合、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダにおける経済のデジタル化に伴う税制上の課題への対応状況を詳細に調査している。OECD のPillar 1及びPillar 2に関するブループリントでは、Amount A による新たな課税権の配分とAmount B による基準的なマーケティング及び販売利益の算定、さらにGloBE ルールによる最低税率の確保が主要な柱として位置づけられている。各国においては、デジタル企業に対する課税強化の動きが活発化しており、フランスのデジタルサービス税や英国のDST制度など独自の課税措置が導入されている。米国では通商代表部がこれらの措置を貿易上の問題として調査し、各国との間で緊張が高まっている状況である。また、企業の海外展開に係る税制として、日本の外国子会社配当益金不算入制度やタックス・ヘイブン対策税制、米国のサブパート F税制やGILTI税制、英国のCFC税制など、各国の租税回避防止措置が比較検討されている。研究開発促進税制についても各国の制度が分析され、税額控除や加速償却などの優遇措置の内容と効果が示されている。